効力のある遺言書を残すための弁護士選びとその費用とは

遺言書をどう書いていいのかどんな書き方が効力のある遺言書となるのか、分からないことも多いでしょう。そんな時は後々相続のトラブルが発生しないように専門家に依頼したほうがいい場合もあります。弁護士に依頼した場合の費用や、弁護士以外ではどんな依頼先があるのかなどについて調べました。

1.遺言書の作成に関する弁護士費用の相場は?

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遺言書を書く場合の書き方

遺言書は自分で作成することもできるのですが、一定のルールに沿って正しく書かないと無効になってしまうこともあります。せっかく本人が理想の相続をしたくて遺言書を作成したとしても、自分の死後でうまく実行できなかったらなんの意味もないでしょう。遺言書を書く場合、どうやって書けばいいのか分からないという人が多いのではないでしょうか。

テーマを含め、本文、作成日時、署名など全文を本人の直筆で書かなければその効力がなくなることもあります。使用する用紙は、基本的になんでもいいのですが、A4サイズやB5サイズがいいようですし、筆記用具は鉛筆やシャープペンシルよりも、ボールペン、万年筆、サインペンなど改ざんできないもので書きます。

また表題は「遺言書」と書くのが一般的で、また終わりには書いた年月を記載し、署名捺印します。その場合の印鑑は認印よりは実印のほうが効果的です。また相続に関する土地や建物は登記簿に記載されているとおりに書く場合、相続させる人を分かりやすく区別できるように、当人との続柄などを記載しなければなりません。

遺言書を弁護士に依頼する場合

遺言書の作成を専門に依頼することのメリットとはどんなことでしょうか?ネットや本で調べて遺言書を作成する人もいますが、正しく遺言書を作成しなかったりすることで書いたものが効力のないものになってしまって、思い通りの相続ができないといったこともあります。

遺言書の作成を弁護士に依頼することによって、有効な遺言書を作成することができますし、本人の意思を尊重しながら被相続人の家族構成や資産状況によって、適切な資産分割などを提案してくれます。弁護士は法律のプロですから、遺言書作成は弁護士に相談するのがもっとも安心できるでしょう。

有効な遺言書を作成することで、相続のトラブルを減らすことができますし遺言者の意志をしっかりと残すこともできます。効力のある遺言書は、専門家に依頼して公正証書遺言を作成することです。公正証書遺言は公正役場が遺言書を保管してくれますから、遺言書の紛失や改ざんなどの心配がありません。また遺言書も公証役場の公証人が作成してくれますから、遺言書が無効になることがありません。

弁護士に依頼する場合の費用

遺言書を専門家に依頼して作成したときの費用は、10~20万円程度です。弁護士への報酬が自由化されてからは費用も違いが出てきていますが、だいたいが旧弁護士会報酬規定に基づいて費用を計算しています。また弁護士などの専門家に依頼することで、公正証書遺言の作成依頼の場合は支払う費用と共に公正証書作成による手数料がかかります。

2.弁護士以外の依頼先は?

司法書士に遺言書を依頼する場合

遺言書を作成してもらえる職種は弁護士以外にどんな職業の人がいるのでしょうか?弁護士以外には、司法書士や行政書士がいます。たとえば司法書士では、相続登記などの専門家ですから、遺言に不動産の掲載がある場合は司法書士に依頼するほうがいいのではないでしょうか。

司法書士は法律的なことも弁護士のように知識がありますから、弁護士よりも安い費用で遺言書の作成ができることもあります。司法書士の遺言書作成費用は6~8万円程度です。

行政書士に遺言書を依頼する場合

行政書士は書類作成に関しては専門家であり、しかもある程度安い費用で遺言書を作成してくれる可能性が高いでしょう。行政書士による遺言書の費用は司法書士と同じく6~8万程度です。

3.自分が訴訟や集団訴訟を起こす際に信頼できる弁護士の選び方は?

信頼できる弁護士の選び方とは?

もし自分が集団訴訟などの訴訟問題に関係してしまったら、まず弁護士を探さなければなりません。ではどうやって信頼できる弁護士を探せばいいのでしょうか?あまり費用をかけたくない場合は、自治体や弁護士会の法律相談を利用するのもいいでしょう。

また法テラスという無料の相談もありますが、収入面での制限がありますし、30分という時間の制限もありますからじっくりと話す必要があるケースでは向かないかもしれません。しかしそうした法律相談をしてみるのもひとつの選択肢でもあります。また弁護士事務所や個人弁護士に依頼したいときは知り合いがいない場合では、どうしてもネットでの情報収集が主体になるでしょう。

サイトやブログなどによってある程度の情報分析はできますが、HPなどは営業用として作成されたものが多く、本人と実際に話しをしないと、信頼できそうなのかどうかが分からないといったことがあります。もし可能であれば、複数の弁護士に会って話をしてみて、信頼できそうかどうかを確認するのが理想でしょう。

あとは忘れがちなのが、アクセスの問題です。弁護士に依頼をするとなると、何度か足を運ばなければなりませんし、裁判所へも同行するケースもあるでしょう。訴訟問題になった場合に裁判所や自宅から近いほうが何かと便利でしょう。

遺言書の作成に関する弁護士費用 まとめ

いざ遺言書を作成しようとした場合、どんなふうに書いていいのか、どうやって書けば効力のある遺言書になるのか分からないこともあるでしょう。そんなときに遺言書作成の専門家である弁護士や司法書士、行政書士に依頼したほうが相続のトラブルになる可能性が低くなるでしょう。

また弁護士の遺言書にかかる費用は司法書士や行政書士と比べると、高くなっていますが、法的なトラブルになった時に、法律に詳しい弁護士のほうがそれなりに有利です。もし自分が集団訴訟などの訴訟問題に関わったとしたら、弁護士をどうやって選んだらいいのか?ネットで調べると色々と情報が得られますが、まず自宅や裁判所に近いといったアクセスの便利さというのも重要でしょう。

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