公正証書の作成依頼にかかる弁護士費用の相場や離婚の場合の費用など

後々トラブルが起こらないために金銭的な取り決めを公的文書で残すために、公正証書を公証人に作成してもらうことがあります。以前は公正文書といえば遺言書というイメージでしたが、現在は離婚に置いても公正証書で残す人も増えています。その場合の弁護士費用はどれくらいなのか、また弁護士の選び方とは。

1.公正証書の作成を依頼した場合の弁護士費用の相場は?

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公正証書とは

公正証書とは、公証人が当事者の合意をもとにして作る文書であり、両当事者(代理人可)が立会い公証人によって作成されるものです。この場合、公証人が作成する公正証書は両当事者の合意が必要です。また公正証書はお金の貸し借りや養育費を定める公正証書は、強制執行認諾文言がある場合、執行力を持っています。

ですから公正証書によって強制執行をかける事が可能だということです。公正証書は公証人が作成するため、原本を公証役場で20年間保管するので、改ざんなどの心配がありません。公正証書が有効な場面とは、強制執行に関して公正証書に記載しておく事で、貸した側は借りた人に対してお金を返さない時に、調停や裁判をする必要はなく強制執行できることです。

公正証書の作成でかかる費用

公正役場とは金額が伴う取り決め事項を公的文書にする機関で、公正証書の作成にはお金がかかります。公正証書は交渉人法という法律に基づいて運営されていて、全国で請け負う金額などが統一されています。ですから100万円までが5,000円、200万円までが7,000円、500万円までが11,000円といったように決まっています。たとえば慰謝料が200万円の場合は、公証人手数料は7,000円となります。

離婚に関する公正証書とは

最近では、離婚に関しても公正証書を利用する人も多くなってきました。公正証書を離婚時に利用する理由は、慰謝料について合意したことを証明したり、養育費について合意を守らせるといったことがあります。離婚公正証書は、協議離婚する夫婦が離婚条件を整理し、合意した上での契約書です。

協議離婚での契約書は、公正証書にしなくても問題ないのですが、離婚の条件として離婚後において金銭の支払いがある場合に、公正証書による契約が重要視されます。離婚で定める条件と言えば、子供に関する親権者指定や養育費問題、その他には財産分与や慰謝料などがあります。また住宅に関しては、住宅の売却、賃貸、住宅ローンの未払い分の債務清算なども離婚の条件になったりします。

公正証書は養育費や離婚給付といった金銭的なものに関して、期限が来るまでの将来の債権について強制執行をすることができます。安心して公正証書に署名捺印して離婚の公正証書契約を成立させるには、その前に充分に夫婦間で話し合い、条件を整理した上で確認しておく必要があります。

離婚問題での公正証書の費用とは

離婚公正証書を作成するのにかかる費用は、公正証書契約に定める支払金額が大きくなるほど高くなってきます。その際の手数料は、離婚公正証書が完成して公証役場で公正証書を受け取ったときに支払います。その際にクレジットカードは利用できませんから、現金での支払いとなります。この時の負担割合は夫婦の話し合いで決めますが、折半の場合もありますし、どちらか収入が多い方が全て支払うこともあります。

離婚問題での弁護士費用の相場とは

たとえば協議離婚では、夫婦間の話し合いで親権や財産分与、慰謝料といったものを決めます。ですから夫婦での話し合いがスムーズにいけば弁護士は必要ありません。しかし、夫婦間での話し合いがうまくいかない場合、弁護士に相談して仲介してもらうこととなります。その場合の弁護士費用はどれくらいでしょうか?慰謝料請求では経済的利益の10~20%、財産分与、親権指定においても同じく経済的利益の10~20%といった相場になっています。

2.離婚の場合は相手に払わせることができる?

費用は相手に負担させることができるか

離婚協議書を公正証書に降る事になった場合、公正証書にする場合の費用はどうなるのでしょうか?公正証書を要望した側が費用を出すのかどうかですが、法的な決まりごとはありません。利益を得る側が負担する事が多いのですが、折半になるケースもあるようです。また、調停や裁判を起こす時に弁護士を依頼したときの弁護士費用に関しては、基本的に依頼した側が支払うべきで相手側が支払う義務はありません。

3.自分が訴訟や集団訴訟を起こす際に信頼できる弁護士の選び方は?

訴訟の場合の弁護士の選び方とは

もし自分が法的トラブルに巻き込まれて訴訟や集団訴訟を起こすことになったとき、頼れるのが弁護士です。そんな場合弁護士をどうやって選ぶのでしょうか。まずその事件に対する弁護士費用の相場を知っておく必要があります。地域や弁護士によって多少の違いがありますが、扱う分野によっておおよその費用が決まっています。

またその分野に詳しく、実績のある弁護士でなければ安心して依頼できませんから、ネットなどで事前に情報を得ておく必要があります。身近に弁護士がいたり、知人の紹介がある場合は別ですが、そうでない場合は自分で探すしかありません。それには、とりあえずネットで調べる方法が一般的でしょう。

弁護士や弁護士事務所のHPなりブログなどで、専門分野や実績、仕事に対する考え、所在地等を見ることができるでしょう。実績や専門分野も大事ですが、訴訟問題になった場合は、裁判所への同行等を考えて、自宅や裁判所に近いところを選ぶことも大事になってきます。

公正証書の作成を依頼した場合の弁護士費用 まとめ

公正証書というのは、金銭関係の取り決めと公的文書に残して後々トラブルにならないようにするためのものです。もしトラブルになった場合でも、場合によっては調停や裁判を起こす必要のない強制執行力のあるものでもあります。公正証書といえば以前は遺言書のイメージでしたが、今は離婚問題や金銭の貸し借りで利用している人も多くいます。

特に離婚時に公的文書を残しておくことで、後々のトラブルを未然に防ぐことができますが、公正証書にかかった費用に関しての法的取り決めはなく、お互いの話しあいで決めます。また弁護士費用に関しては、基本的に依頼者自身が支払わなければなりません。

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