ネットの誹謗中傷で弁護士に依頼したときの弁護士費用とは

ネット上で、身に覚えのないような誹謗中傷の書き込みをされた場合、その内容によってはその人に社会的影響のある場合もあります。ただ自分に対する全ての誹謗中傷の書き込みを削除させたり、簡単に書き込み者を特定できるわけではありません。弁護士に依頼することで、裁判所に行って認定してもらい、はじめてプロバイダへの開示を求めることができます。

1.ネットでの誹謗中傷に対して、弁護士に依頼する費用はどれぐらい?

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ネット上の書き込みでよく問題視されている、誹謗中傷されたとか、プライバシーを侵害されたといった場合、その対応として記事を削除したり、投稿者を特定するといったことがあります。

どちらにしても、弁護士に依頼することでそれ相応の弁護士費用がかかります。掲示板への書き込みは、誰によって書き込まれたのか分かりません。ですから、書き込んだ人を探すために、掲示板の管理者に対してIPアドレスの問い合わせなどを行う必要があります。

もし裁判せずに開示してくれるサイトであれば、着手金が5万円、報酬金が10万円で合計15万程度かかります。次にIPアドレスが分かれば、IPアドレスを管理しているプロバイダに対して、書き込んだ人の氏名や住所などを開示するように要求します。

この場合裁判しなければ開示しないプロバイダが多いため裁判が必要となりますが、この場合の費用が着手金10万円、報酬金が10万円で合計20万円ほどかかります。ですから一般的相場として、書き込んだ人の特定までに、少なくとも35万円から40万円程度かかるということです。

削除や投稿者特定するためにかかった費用は、投稿者に要求できる?

その場合、削除や投稿者特定するためにかかった費用は、投稿者に対して支払いを要求できるのでしょうか?裁判では、一定の範囲で不法行為によって生じた損害として認められるケースがあり、投稿者への負担を要求できるとされています。そうして投稿者への負担を認める元になっているのが、記事の削除はその記事によって生じた違法状態を除去するために不可欠なことであり、除去するためにかかった弁護士費用自体が損害だという考え方。

また投稿者の特定は記事によって受けた精神的苦痛に対する慰謝料を請求するために不可欠なものといった考え方です。またその時の負担金額は、かかった費用全額なのか一部だけなのかは、担当した裁判官によって違ってきます。つまり裁判官の判断に委ねられるところが大きいということです。

記事を削除してもらう方法とは

誹謗中傷などの記事を削除してもらうには、どうすればいいのでしょうか?削除するのは一見難しいと思うかもしれませんが、犯罪記事に関して弁護士は、掲示板やサイトの管理者に書き込みを削除するように請求し、それが拒否された場合は裁判所に申し立てすることができます。

2.訴えるならどのような訴訟を起こす?

ネット上の書き込みで訴訟を起こす場合

ネット上で誹謗中傷の書き込みで被害にあったときに、相手を特定するのはかなり困難です。弁護士に依頼するにしても、この場合40万ほどかかりますから、かなり金銭的に余裕がないと訴訟を起こすようなことはしないのではないでしょうか?

それでも裁判を起こしてまで相手を特定しようとする人は、まずそれなりの知名度があって社会的影響力のある人であり、金銭的に余裕のある人ではないでしょうか。また、被害者が自分だけでなく複数いた場合は、集団訴訟という個人的な負担額を抑えることが可能な場合もありますから、そうしたケースなら集団訴訟を選択した方がいいでしょう。

3.集団訴訟という方法で報酬を抑えることができる?

集団訴訟のメリットとは

もし、あなたがなんらかの被害を受けて、それを取り戻そうとする場合、弁護士に依頼するときに気になるのが高額な弁護士費用でしょう。経済的利益よりも弁護士費用の方が高くなったり、費用を支払える余裕がないという場合もあるでしょう。また、適切な弁護士を見つけられず、結局は泣き寝入りするだけといったケースもあるでしょう。

しかし、同じ相手から被害を受けた人が本人だけでなく複数人いる場合、被害者同士で協力し合って訴訟を起こすことで、訴訟にかかった費用を被害者で分割できることもあります。それを集団訴訟というのですが、ひとりで訴訟を起こすよりも訴訟にかかった費用を安く抑えることが可能になります。

個人で訴訟を起こした場合、最低でも20万~30万円の費用がかかってしまいます。一方集団訴訟での費用は、10万以下であったり、場合によっては0円で集団訴訟に参加できるかもしれません。なぜ集団訴訟の費用が安くなるのかといえば、訴訟にかかる費用を被害者全員で分割できることの他に、弁護士が費用を自己負担している場合があるからです。

それは、同じ被害を受けているのにお金のない人だけが訴訟に参加できないという不平等を避けたいという観点から弁護団が費用を自費で負担するからです。この場合着手金を参加者が支払う必要がなくなります。また、集団訴訟の場合では、請求する賠償額が大きくなるケースが一般的で、弁護士へ支払う報酬金の額も大きくなるため、着手金を低額にすることもあります。

ネットでの誹謗中傷に対処するための弁護士費用は まとめ

ネットでの誹謗中傷の書き込みをされ、被害者となった場合、そのサイトや掲示板の管理者へ記事の削除要求をしたり、IPアドレスを特定して書いた人を特定しようと思ったら個人ではかなり困難です。

たとえば記事の削除ができたとしても、書いた人を特定するためにプロバイダに開示を要求することは、基本的には裁判を起こして承諾を得なければなりません。書き込みの内容にもよりますが、大半のケースではそこまでして書き込み者を特定したいというのは、かなり悪質である場合であったり、書き込みによって名誉を傷つけられるほどの知名度の高い人かもしれません。

どうしても書き込み者の特定をしたいときには、弁護士に依頼するしかありませんが、その場合に高額の弁護士費用がかかってしまうことを理解しておかなければなりません。そしてその場合にかかった費用が全て相手に負担してもらえるかといえば、全額は難しいケースが大半です。

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