マネーロンダリングや不正のない弁護士を選ぶ方法が知りたい!

結束

弁護士に相談する時や依頼する時に必要なものをご存知ですか?
2007年7月に「依頼者の身元確認及び記録保存等に関 する規程」が施行されたので、依頼者は免許証などの身分証明書を提示を求められることがあるのです。
また他に必要なものや、相談の流れ、不正のない弁護士の選び方などもまとめたので、これから相談する予定がある人もそうでない人も、知って損はないので読んでみて下さい。

1.弁護士に依頼するときには、身分証明を求められることが

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弁護士に依頼する時には、免許証や保険証などの身分証明書の提示を求められることがあります。

弁護士に相談することはあまり日常で起きることではないので、弁護士事務所へ何を持って行くのか、どんな風に話せば良いのかよく分からないですし緊張しますよね。

そこでまず弁護士に相談する際の流れや持ち物について紹介したいと思います。

1-1. 弁護士に相談する時は予約が必要

弁護士に相談したいことができたら、電話やメールなどで面談日の予約を取りましょう。

早く弁護士に相談したいと思って直接弁護士事務所へ行っても、もしかしたら弁護士はいないかもしれません。

なぜなら弁護士は裁判に出かけていたり、弁護士会の会議に出席するなど外出したりすることも多く、また他の相談者の面談をしているかもしれません。

面談を受け付けている時間や曜日については弁護士事務所によって違いがあり、仕事などでなかなか決められている時間に行けないという人も、弁護士によっては対応してくれることもあるので一度聞いてみましょう。

また高齢な方や体の不自由な方など、相談者自身が弁護士の所まで行くのが難しい場合は、代理者が相談に行くこともできます。

1-2. 弁護士に相談・依頼する時に必要なもの

弁護士に相談することは緊張するものですが、相談時間も限られていますし相談料がかかることもあるので、しっかりと内容を伝えるためにもメモをしてから行くことがおすすめです。

それと合わせて弁護士の話を忘れないようにするために、ペンや筆記用具も合わせて用意しておくといいですね。

また、どんなことが解決の糸口になるか分からないので、事件に関する資料などは全て持って行きましょう。

相談だけで終わることありますが、弁護士に依頼することを決め見積もりを出してもらい、それに了承した場合は、委任契約書にハンコを押します。

そのためハンコが必要になりますが、このハンコはシャチハタでなければ使えるので、実印以外でも大丈夫です。

また、依頼する内容によっては身分証明書の提出が義務づけられているので、免許証や保険証、パスポートなどを持参する必要があります。

2.身分証明を求められるのは、マネーロンダリングを防ぐための日弁連の指導

弁護士へ依頼する時に身分証明を求められるのは、日本弁護士連合会からの指導により、マネーロンダリングを防ぐ目的があるからです。

個人で弁護士に依頼する場合は、名前、住所、生年月日が記載されている運転免許証、健康保険証、パスポート、年金手帳、外国人登録証など、依頼者の身元が分かるものの提示を求められ、弁護士がコピーを取ります。

法人の場合は、法人の名称または本店及び主となっている事務所の所在地が記載されている登記事項証明書、印鑑証明書などの提示が求められます。

2-1. 弁護士のマネーロンダリングを防ぐとは?

マネーロンダリングとは、犯罪など不正な行為によって発生した利益のことで、そのお金の出所を隠すために嘘の取引を何度も行ったり、口座を次々と変える、または物に変えてしまうなどして分からなくしてしまうことです。

マネーロンダリングによって不正なお金が集まると犯罪が増えたり、テロ資金にされる可能性もあることから世界中で規制が強まっています。

弁護士はそのようなマネーロンダリングに関わらないようにするため、依頼者の身元確認お及び記録保存等に関する規定が定められました。

3.5年ごとに確認が必要になる

弁護士へ依頼する時は身元を確認できる書類の提示が義務となりましたが、毎回相談する度に身分証明書を提出しなくはいけない訳ではありせん。

免許証など身分証明書の提示を求められた場合、弁護士はコピーを取り5年間保存するので、最初に提示してから5年の間であれば再度身元確認する必要はないとされています。

3-1.身分確認が必要な場合とは

日本弁護士連合会は、「依頼者の身元確認及び記録保存等に関 する規程」を2007年7月1日から施行しています。

このため弁護士は場合によっては依頼者の身元確認をし、その記録を保存するなどの義務があり、違反すると弁護士会による懲戒を受ける可能性もあります。

3-2. 依頼者の身元確認が必要な場合

依頼者から100万円以上の資産を預かったり、依頼者名義の金融機関の口座を管理する場合。

この場合は1回に100万円以上預かった場合だけでなく、複数回にわたって資金を預かり、合計が100万円以上になった場合も含みます。

しかし以下は例外となります。

・結納金、供託金、保険金など

・債務履行のために預かる場合

・弁済金、和解金などを受領する場合

・報酬・費用の前受けをする場合

ほかにも以下の場合は身元確認が必要です。

・不動産の売買

・会社設立、経営のための出資

・法人の設立

・信託契約の締結

・会社の買収又は売却(合併、会社分割、事業譲 渡、株式売買、M&A等を含む。)

4.訴訟や集団訴訟など、自らが訴訟を起こす際は不正に関わらない良質な弁護士を選ぼう

訴訟や集団訴訟など、これから弁護士に相談しようと思っている場合は、マネーロンダリングなど不正に関わらない良質な弁護士を選びたいものですね。

しかし弁護士を選ぶと言っても、身近に弁護士がいなければインターネットなどで探すことになり、どういう基準で選んで良いのか迷ってしまいます。

いくつかの弁護士事務所に予約し、相談しやすそうな弁護士を探すというのもいいかもしれません。

4-1. 信頼できる弁護士とは?

どんな弁護士が良いのか、信頼できると感じるかどうかは依頼者の感覚によるものなので、一概にこういう弁護士が良いとは言い切れません。

しかし、訴訟や集団訴訟などの場合、弁護士が相手にするのは依頼者だけでなく、相手方や裁判官とも話をする必要があります。

その時に依頼した弁護士の態度に問題があったり、スーツや身なりがきちんとしていなければ印象は悪くなってしまうかもしれません。

見た目で選ぶというとちょっと語弊があるかもしれませんが、社会人としてのマナーや身なりには気を使っている弁護士を選びたいですね。

弁護士がマネーロンダリングに変わらないために まとめ

日本弁護士連合会は、弁護士が犯罪収益の移転行為(マネーロンダリング)に関わることを防ぐため、一定の場合に関して依頼者の身元確認や記録の保存を義務づけることを決めました。弁護士選びや、相談の仕方など、難しいと思うこともありますが、訴訟や集団訴訟になった場合は裁判で弁護士が相手側と戦うことになるので、不正に関わらない良い弁護士を選びたいですね。

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