森友問題は随意契約?集団訴訟や裁判に強い弁護士の見つけ方を紹介!

弁護士に相談するような出来事が起きてしまったらどうしますか?

裁判や訴訟など、普段なら考えないようなことを依頼するなら信頼できる弁護士を選びたいものですよね。

今回は地方公共団体の随意契約や集団訴訟、弁護士の選び方などについて紹介します。

1.地方公共団体の一般競争入札と随意契約との違いは?

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国および地方公共団体が行う契約は、入札によることが原則となっており、主に一般競争入札が行われているのですが、法令の規定によって認められた場合にのみ随意契約を行うことが出来ます。

では、一般競争入札と随意契約との違いはどのとうな点なのでしょうか。

一般競争入札とは?

一般競争入札とは、公告によって不特定多数の者を誘引して、入札により申込をさせる方法により競争を行わせ、その申込のうち、地方公共 団体にとって最も有利な条件をもって申込をした者を選定して、その者と契約を締結する方法のことを言います。

一般競争入札の概要

1.入札の公告

一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加する者に必要な資格、入札の場所・日時等の必要事項を公告しな ければならない。(地方自治法施行令(以下「令」という。)第167条の6第1項)

2.入札参加資格等

・契約締結能力を有しない者等を参加させてはならない。(令第167条の4第1項)
・談合関与者等を3年間以内排除することができる。(令第167条の4第2項)
・工事等の実績、経営の規模等を参加資格要件として定めることができる。(令第167条の5第1項)
・事業所の所在地、工事の経験・技術的適性の有無等を参加資格要件として定めることができる。(令第167条の5の2)

3.落札者の決定方式

予定価格の制限の範囲内において最高(収入を伴う場合)・最低(支出を伴う場合)の価格をもって申込をした者を落札者とし、以下の場合には例外的に最低の価格をもって申込をした者以外のものを落札者とすることができる。(地方自治法第234条第3項)

・低入札価格調査制度(令第167条の10第1項)
・最低制限価格制度(令第167条の10第2項)
・総合評価方式(令第167条の10の2第1項及び第2項)

随意契約とは?

地方公共団体が競争の方法によらないで、任意に特定の者を選定してその者と契約を締結する方法のことを言います。

随意契約の概要

随意契約によることができる要件 次のいずれかに該当するときは、随意契約によることができる。 (地方自治法第234条第2項、地方自治法施行令第167条の2第1項)

①契約の予定価格が自治令別表第五で定める額の範囲内において地方公共団体の規則で定める額を超えない契約をするとき。

②契約の性質・目的が競争入札に適しない契約をするとき。

③地方公共団体の規則で定める手続により、法令で定められている障害者関係施設又はこれに準ずる者として総務省令で定 める手続により地方公共団体の長が認定した者で生産される物品を買い入れる契約又は役務の提供を受ける契約、認定生活困 窮者就労訓練事業を行う施設であって総務省令で定める手続により地方公共団体の長が認定したもので生産される物品を買い入れる契約又は役務の提供を受ける契約、シルバー人材センター等又はこれに準ずる者として総務省令で定める手続により地 方公共団体の長が認定した者による役務の提供を受ける契約、母子福祉団体又はこれに準ずる者として総務省令で定める手続 により地方公共団体の長が認定した者による役務の提供を受ける契約をするとき。

④地方公共団体の規則で定める手続により、いわゆるベンチャー企業として総務省令で定める手続による地方公共団体の長 の認定を受けたものより新商品として生産する物品を買い入れ若しくは借り入れる契約又は新役務の提供を受ける契約をする とき。

⑤緊急の必要により競争入札に付することができないとき。

⑥競争入札に付することが不利と認められるとき。

⑦時価に比べ著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。

⑧競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。

⑨落札者が契約を締結しないとき。

2.地方公共団体の随意契約について争われた例は?

地方公共団体の随意契約について争われた例はあるのでしょうか。

以前ニュースで話題になった「森友問題」は、国有地である豊中市の土地を原則である競売入札ではなく、随意契約にて払い下げたことが問題となりました。

3.随意契約で不利益を被ったときは訴訟を起こすことができる?

随意契約で不利益を被ったときは訴訟を起こすことができるとされています。

4.裁判や集団訴訟を起こす際に頼れる弁護士の選び方は?

裁判や集団訴訟を起こす際に頼れる弁護士の選び方はあるのでしょうか。

弁護士を選ぶ時のポイントや弁護士に相談する際の注意点

裁判や集団訴訟を考えている場合、若手の弁護士よりもやはりこれまでに何度も経験がある熟練した弁護士を選びたいと思いますよね。

しかし若い弁護士の方がフットワークが軽い、新しい知識が豊富というメリットもあり、一概に年齢だけで決められるものではありません。

どの職業においても共通することですが、何年たっても「それなり」の人は「それなり」なので、相談した時の話し方や動作なども見ておきたいですね。

また、弁護士事務所などのホームページを見れば、所属している弁護士のプロフィールを見ることもできます。

学歴やこれまでの実績、専門としている分野なども記載していることがあるので、集団訴訟や裁判に強い弁護士がいるのかどうか探すこともできます。

新司法試験が導入されてから、以前の司法試験よりも合格しやすくなったと言われていますが、やはり東大や京大など高学歴な弁護士は優秀な人が多いようです。

弁護士に相談する際は、殆んどの場合相談料がかかるので、相談したい内容がきちんと伝えられるようあらかじめメモをしておいたり、証拠となるような資料は全て持参するなど準備をしておきましょう。

地方公共団体の随意契約について争われた例と弁護士の選び方  まとめ

今回は、地方公共団体の一般競争入札と随意契約との違いや争われた例、信頼できる弁護士の選び方などを紹介しました。

新司法試験が導入されてから弁護士の数は増加傾向にあり、弁護士も集客に力を入れてきているので、広告の言葉だけに惑わされず良い弁護士を選びたいですね。

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