弁護士費用を相手に請求することが出来るの?和解になった場合は?

弁護士 費用 請求

弁護士費用をどうしても請求したいと考えているけど可能なのか。

和解した場合も請求できないのか?

そんな疑問を調べてみた。

弁護士費用について簡単に説明していこうと思うので、気になった方は最後まで読んでみてほしいと思います。

1.掛かった弁護士費用を相手に請求できる?

この件については、こちらのサイトで、とりあげられてるみたいです。まずは、こちらを読むことを推奨します。
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弁護士費用を相手に請求したい。

請求は可能なのかと言いますと「基本的にむずかしい」請求できないことになっています。

裁判の結果が出て、敗訴した相手(裁判に負けてしまった)に弁護士費用を請求することを「敗訴者負担制度」と言いますが、現在日本では使用していません。

それでは請求が完全に出来ないのか?と言うと例外があり「不法行為による損害賠償請求訴訟」の場合は請求できる可能性があります。

不倫をした相手や犯罪被害、交通事故にあったりした。などが不法行為になります。違法行為によって損害が発生した場合に相手に賠償請求が可能になります。

ですが全額ではなく損害賠償の一部だけです。詳しく説明すると10%だけなのです。なのであなたがどれだけ高額な弁護士費用がかかったとしても10%が費用に上乗せされるだけなのです。

2.和解になった場合は?

みなさん気になると思いますが和解になった場合、相手に請求することができません。

判決が出た時や裁判の結果が出た時だけ請求できることになっています。

3.頼れる弁護士の選び方や節約方法は?

何点かお話していきたいと思います。

3.1弁護士を雇っていたり利用したことがある人に聞いてみる

弁護士を雇っていたり、利用したことがある人に聞いてみる方法があります。実際に利用したことがある人に意見を聞くことはとても参考になります。

もし話を聞いてみて相談にのってほしいと思ったら、弁護士を引き合わしてもらうと良いでしょう。その弁護士が頼れるのか、信用できるのかなど聞いてみてから紹介してもらうと良いかも知れませんね。

もしその弁護士に実際に会い、少し自分とは合わないかもと思ったら違う弁護士を探したり、紹介してもらうと良いでしょう。

3.2素人に説明をする時に分かりやすいのか判断

素人に分かりやすく説明してくれるのであればその弁護士は頼れる可能性が高いでしょう。

説明が分かりやすいというのは、とても重要で素人目線になって説明してくれませんと、こちらも分からないことが多いのです。

説明しても分からないまま話が進んでしまうケースも少なくないでしょう。

後々トラブルにならない為にも説明が上手な弁護士を探す必要があります。

また説明が分かりやすいと言うことは、交渉になった場合でも話し方が上手なので活躍してくれること間違いないでしょう。

3.3税理士や司法書士にお願いしてみる

あなたの周りに税理士や司法書士、弁護士がいる場合はその方たちから弁護士を探してもらい紹介してもらうと良いでしょう。

なにより士業のつながりがあるかもしれません。

専門の弁護士とつながっている可能性がありますので税理士や司法書士の方の紹介なら信頼できそうな感じがしますよね。

もう一つはこちらから士業関係の方に、弁護士を探してもらうことで変な弁護士を紹介しくれる可能性が低くなります。適当な弁護士を紹介してしまい後々トラブルになったり、自分の名前に傷がついたりするようなことはしたくありませんので、最初から仕事ができる弁護士を探してくれるでしょう。

3.4法テラスで弁護士を探してもらう

法テラスに行き、法に関する悩み事やトラブル、相談を聞いてもらったり弁護士を引き合わせてくれます。

法テラスでは条件がありますがそれを満たすことで、法律扶助をしてくれます。弁護士費用を安く抑えてくれたり、弁護士費用を立て替えてくれる可能性があります。

3.5報酬の節約方法とは?

弁護士費用(報酬)をできるだけ抑えるためにはどうすれば良いのか。

・無料相談を利用する
法律事務所に行く場合相談する時に費用がかかりますが、無料相談を扱っている法律事務所に行き費用をおさえる。事前に予約をすることが必要になってきますので、電話をしたりホームページから予約をしてみましょう。

・法テラス
法テラスでは、法に関するトラブルや弁護士費用立て替え、弁護士を探してもらえたり紹介してもらうことができます。経済的に余裕のない方に向けた機関で、一定の条件をクリアすれば「民事法律扶助業務」を行うことができ。弁護士費用を安く抑えてくれたり立て替えてくれます。生活保護の方も利用することが可能です。

・弁護士の見積もりを複数の人に
何人かの弁護士に見積もりをだし比較することで、安く抑えることができる可能性がある。そのため一人の弁護士だけに見積もり出してもらうのはあまりおすすめしない。

弁護士費用を相手に請求できるか まとめ

いかがでしたか?少し難しかったかもしれませんね。

・弁護士費用は例外がありますが相手に請求することは出来ない。
・原則請求は出来ないが、不法行為なら可能
・請求をしても一部のみなので全額負担してくれるわけではない。
・敗訴者負担制度は日本では実施させていない
・和解した場合も請求できない。

弁護士費用は相手に通常請求できませんが、不法行為の場合は例外なので損害賠償請求が可能。不倫であったり交通事故にあったり犯罪被害など。全額請求ではなく一部請求が可能。弁護士費用がどれだけ高額であっても10%までが対象。

和解した場合は例外で請求することができない。判決した時、裁判の結果が出た時だけ請求することが出来る。

報酬の節約の仕方は、法テラスに行き「民事法律扶助業務」を行う。一定の条件が必要。無料相談を使い費用をかけない。弁護士費用の見積もりを何人かに出すことで比較ができ安く抑えることが可能なのでぜひ活用してみてください。

このようにまとめてみました。一部例外はありますが弁護士費用は通常に考えますと請求出来ないものなので覚えておきましょう。

この記事が参考になれば嬉しいです。

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