仮想通貨に消費税は課税される?還付は?



今巷で話題になっている仮想通貨。仮想通貨を売買していた場合消費税は課税されるのでしょうか。一般的に日本では消費物に関する売買では、みなさんご存知の通りに8%の消費税が課税されます。

消費者は物を購入した時に8%の消費税分を加えて支払わなければいけませんし、消費物を売っている業者も、その受け取った8%の消費税を国に対して納税しなければいけません。一方で土地など消費されるものではない対象には、消費税が課税されないのが一般的です。

仮想通貨の場合はどちらの対象になるのかをここでは見ていきましょう。

仮想通貨は消費税課税の対象?

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結論から言うと、現在の日本では仮想通貨は消費税が課税される対象ではありません。

しかし少し前、正確に言えば2017年の6月まではビットコインを代表する仮想通貨は通貨ではなく物という扱いであったので、消費税課税の対象でした。

7月以降は仮想通貨はものではなく通貨として扱われるようになったために消費税が課税されなくなったのです。

そのため例えば6月まではビットコインを購入した時点で消費税が8%が課税され、さらにそのビットコインで、ビックカメラなどで物を買うと8%の税金が課税されるという二重の消費税課税という状態だったのです。

さすがに二重で消費税が課税されるのはおかしいということになり、また金融庁でも仮想通貨に対する情報などを収集した結果、これはものではないという判断が行われたために、消費税課税の対象から外れる事になりました。

つまり現在は仮想通貨取引で仮想通貨を購入しても、消費税が特に課税されることはなくなったのです。

こういった背景もあって日本では仮想通貨購入の動きがどんどん高まってきているとも言えるでしょう。

仮想通貨は消費税が非課税になった背景

2017年の4月1日から仮想通貨は、消費税非課税になったために売買に関するハードルが下がりました。

法律的にどういう背景があるかと言うと、2016年の6月に公布された法律の中に資金決済に関する法律というものがありました。

その中で仮想通貨は貨幣や紙幣と同じ価値を持ち、株券などのような有価証券的なものとして認められるようになったのです。

 

そしてその後の一年で法整備が進んだこともあって、2018年現在では消費税を納税する義務はなくなっています。

2017年の6月30日までは消費税の課税対象であったために、仮想通貨を購入した場合消費税を支払っていましたが7月1日以降は全くの非課税です。

具体的な金額で言えば、100万円分のビットコインを購入した時には6月30日時点では108万円支払わなければいけませんでした。一方で7月1日に購入した人は100万円で済んだのでそこには8万円もの差が発生します。

この制度は非常に不平等な部分もあったので仮想通貨に関する消費税の還付という制度を同時に制定されました。

仮想通貨の消費税還付とは

この時の消費税課税措置を逆手にとって場合によっては利益を得ることも可能だったことをここではご紹介します。

2017年の6月30日までビットコインが購入する際には、あくまで消費税が含まれた部分でデートが掲示されていました。

216万円ぶんのビットコインを購入する時には購入する人は特に意識はしなかったかもしれませんが、実際は200万円のビットコインと16万円の消費税という内訳だったわけです。

しかし7月1日時点になると216万円分は全てビットコインの価値になり、それまで購入していた216万円ぶんのビットコインを売却した時にも、消費税を納めなくても良くなりました。

つまり6月30日に200万円分のビットコインが、7月1日には216万円分に化けていたわけです。

 

 

さらに6月30日には16万円ぶんの消費税を支払っていた扱いになっているので、確定申告を行えば、消費税の還付を受けることが可能だったのです。

2017年の確定申告は2018年の2月中旬から3月中旬までですので、その際にもし仮想通貨絡みの消費税の還付などがある場合は、しっかりとそのことも書類に記載すれば払っていた消費税の還付を受けることができるでしょう。

ただし今からではこのように仮想通貨を購入して消費税の還付を受けることは、もう時間が経ちすぎてしまったので当然ながらできません。
また消費税の納税義務というものは900万円以上の売り上げがある事業者のみになっているので、それほど大きな規模でビットコインなどの仮想通貨を売買していない人には、あまり関係のないことかもしれません。

まとめ

仮想通貨は2017年7月1日から、消費税の課税対象ではなくなりきちんとした通貨として有価証券として金融庁からも認められるように変わりました。

これは単純に投資対象としてビットコインの制度がこのように変わったというだけではなく、仮想通貨というものを金融庁などが存在を認めて通貨としてとして扱うべき対象として認識としたとうことになります。

つまり社会的に大きな意義があります。

こういった社会的な意義の変化として、仮想通貨は一般の人に対しても投資対象や代替通貨として浸透しており、将来的には各国の通貨以上に存在感を放って世界中で使えるようになっていくでしょう。

数年内にそのような未来が到来することもあり得るのかもしれません。

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