仮想通貨にかかる税金についての計算式


今日世界で話題沸騰中の仮想通貨ですが、仮想通貨にもやはり税金がかかることはご存知でしょうか?

今回の記事では、仮想通貨の税金を算出する税金の式を皆さんに紹介させて頂きます。

1. 仮想通貨にかかる税金の計算式

この件については、こちらのサイトで、とりあげられてるみたいです。まずは、こちらを読むことを推奨します。
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国税庁によると、仮想通貨における税は、雑所得に分類されまず。そして、はじめに仮想通貨を利用している人で、確定申告を行う必要がある人は、以下の三つのパターンに大別されます。

・一つ目は、給与による収入のみで2000万円以上得ている場合
・二つ目は、給与を一箇所のみから得ており、更に副業による所得で20万円以上得ている場合
・三つ目は、給与において、源泉徴収が行われていない場合

この三つのパターンどれかにあてはまる人は仮想通貨について、確定申告を行う必要があります。

また、仮想通貨は、以下の三つの場合で課税の対象となります。

・一つ目は、保有している仮想通貨を売却した時
・二つ目は、保有している仮想通貨により、商品を購入した時
・三つ目は、保有している仮想通貨を、また別の仮想通貨と交換した時

もちろん、納税を行わないと、「延滞税」であったり、「脱税」であったり、「加算税」といった税が加算されてしまうので、期限内に、適当な額の税を収める様に心がけましょう。

仮想通貨は所得税の中でも、雑所得の一つとして扱われ、総合課税されます。それでは具体的な、計算式について紹介していきます。まず以下の累進課税率を参考にして、自分に適用される税率を確認してください。

 

そして給与と仮想通貨による収益を合算した利益に、各々に適合される累進課税率を掛け合わせ、控除額を引いたものが、課されている税になります。

2. 仮想通貨にかかる税金の計算例

例えば、給与と仮想通貨による収益を合算した利益が400万円である人について考えてみましょう。累進課税率は20%なので、

4000000×20/100−427500=372500

これが課せられる税金になります。

3 仮想通貨の税金を計算する時の注意点「移動平均法」と「総平均法」とは

仮想通貨の税金を計算する際には、「移動平均法」「総平均法」というものがあります、それではこの二つについて紹介していきます。

3-1. 移動平均法

移動平均法とは、仮想通貨を購入する時、毎回きちんと、その仮想通貨の購入額を決定する計算方法になります。簡単にいってしまえば、厳密な計算方法ということになります。

計算式は、購入以降の保有仮想通貨の購入金額総額(新たに購入した仮想通貨総額+購入以前の仮想通貨購入額)を購入後の保有仮想通貨枚数(新たに購入した仮想通貨の枚数+それ以前から保有していた仮想通貨の枚数)で割ったものになります。
つまり、

購入以降の保有仮想通貨の購入金額総額(新たに購入した仮想通貨総額+購入以前の仮想通貨購入額)÷
購入後の保有仮想通貨枚数(新たに購入した仮想通貨の枚数+それ以前から保有していた仮想通貨の枚数)

と表されます。移動平均法の優れた点としては、実際に行われている仮想通貨の取引における損益に近いものを算出することが可能であることでしょう。それ故に、毎回の取引ごとにそれが算出されますから、仮想通貨に関しておおよそでいくらぐらいの税金がかかるであろうかについての予測が立ちやすくなります。その結果として、仮想通貨の運用がはるかに効率的になりますよね。

3-2. 総平均法

先ほど紹介させていただいた、移動平均法と比較して、こちらの総平均法は、一年間を通して、購入した仮想通貨の平均的な単価を求めようとしたものになります。
総平均法は、やはり移動平均法と比較してかなり簡潔な式になります。

一年間を通した購入した仮想通貨の合計金額を、一年間を通して購入した仮想通貨の枚数で割ったものになります。

一年間を通した購入した仮想通貨の合計金額÷
一年間を通して購入した仮想通貨の枚数

こちらも同様にこのように表されます。総平均法の優れた点としては、移動平均法と比較してはるかにその計算が楽である点です。その結果として、実際に行われている仮想通貨の取引における損益とは多少の誤差が生じてしまいますが、短時間で、おおよその損益を計算したい時などに用いると良いと考えられます。

4. 仮想通貨の利益の計算方法

以下説明のため
a.保有している仮想通貨を売却した時
b.二つ目は、保有している仮想通貨により、商品を購入した時
c.三つ目は、保有している仮想通貨を、また別の仮想通貨と交換した時
とします。

aにおいては、売却金額と所得金額の差が利益となります。
bにおいては、購入した商品の金額と、支払った仮想通貨の取引金額との差が利益になります。
cにおいては、売却金額と獲得した仮想通貨の取引金額の差が利益となります。

5. 仮想通貨による損失の計算方法

基本的に、前述した方法と同じになります。
aにおいては、売却金額と所得金額の差が損失となります。
bにおいては、購入した商品の金額と、支払った仮想通貨の取引金額との差が損失になります。
cにおいては、売却金額と獲得した仮想通貨の取引金額の差が損失となります。

6. 仮想通貨の損益通算時の注意点

やはり、売却した仮想通貨の金額であったり、購入した仮想通貨の金額を的確に把握することが大事でしょう。そして、その際にかかった手数料などもどのうちに含んで大丈夫なので、忘れないようにしましょう。

7. 仮想通貨にかかる税金の計算式が難しければ便利な計算サイトを利用しよう!

freee for 仮想通貨

取引履歴データを入力すれば、自動で損益を計算し、算出してくれるサービスになります。「クラウド会計ソフトfreee」と共に利用すれば、確定申告報告書類も簡単に作成できます。そして、最初の30日間は無料でサービスを受けることができます。それ以降は有料になり、そのサービス内容に応じて、980円、1980円といったサービスを展開しています。

Keiry

仮想通貨の所得税計算サービスを提供し、取引所口座、ウォレットの管理を行う。無料で利用できる。ただし今後有料になる可能性が高いです。

G-tax

仮想通貨の売買取引における、所得税計算サービスを提供している。マイニング、レンディングには対応していない。そして、完全無料で左記のようなサービスを提供している。zaif,bitflyer,coincheckのような大手取引所にとどまらず、様々な取引所に対応している。

Cryptact

取引履歴データを入力すれば、仮想通貨の損益を計算してくれる。
また、無料で利用できる。zaif,bitflyer,coincheckなどの取引所に対応している。

BitTax

国内のみで取引を行う人を対象とし、仮想通貨の、所得税計算サービスを提供している。そして、無料で利用できる。zaif,bitflyer,coincheckなどの取引所に対応している。

クリプトリンク

移動計算法と総平均法を組み合わせた、独自のサービスを展開し、様々な取引形態に対応している。取引履歴データを入力すれば、仮想通貨の損益を計算してくれる。ただし、有料サービスのみとなります。zaif,bitflyer,coincheckなどの取引所に対応しています。

Coin Tool

取引履歴データを入力すれば、仮想通貨の損益を計算してくれる。スタッフ、更には税理士によるメールサポートが受けられる。そして、有料サービスのみとなります(4500円)。zaif,bitflyer,coincheckなどの取引所に対応している

8. 仮想通貨の税金計算式まとめ

仮想通貨の税金計算式は、やはり複雑であり、自分で行おうとすると、ミスが起きる確率が高いです。

故に、前述した便利な計算サイトを利用することを個人的にはお勧めしています。ただ、総平均法などは、比較的容易に行えますので、自分で行って見てもいいのではないでしょうか。

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