仮想通貨は非課税になる?確定申告をしないといけないのか?



仮想通貨を始めたばかりの人や仮想通貨を始めようと思っている人が気になるのは税金のことでしょう。

個人事業主やフリーランスをしている人は確定申告が必要になる場合がほとんどなのですが、仮想通貨で利益が出た場合も課税対象となりますので確定申告が必要になります。

ただ、仮想通貨で利益が出たからと言って必ず課税されて確定申告をしなければならないというわけではなさそうです。。

ではどのような場合は非課税になるのでしょうか。

また、確定申告する場合はどうしたらいいのでしょうか。

ここでは仮想通貨で非課税の対象になる条件や確定申告についてわかりやすくご説明します。

1. 仮想通貨って利確しなければ、非課税の対象?

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仮想通貨で非課税の対象になるのは、利確をしていない仮想通貨です。

つまり仮想通貨を保有しているだけでは課税対象にならないのです。

仮想通貨を日本円に換えた時点、つまり売却した時点で利益が出たとみなされて確定申告が必要になるのです。

そのため、ただ仮想通貨を購入しただけや仮想通貨を保有しているだけでは確定申告をする必要がないのです。

つまり、利確をしなければ税金がかけられませんので確定申告をする必要はありません。

ただし、仮想通貨のままでも確定申告が必要になる場合があります。

1-1. 仮想通貨で買い物をする

仮想通貨のままでなにをしても税金がかからないと言う事ではありません。

仮想通貨で買い物をした場合も課税対象になります。

例えば、20万円で買ったビットコインが急騰して200万になったとします。

その200万でほしかった車を150万円で購入したとします。

この場合は原本が10万円で含み益は190万円となります。

そして150万円のうち、10万円が原本で140万円が課税対象になるのです。

1-2. 仮想通貨を他の(仮想)通貨とトレードしたとき

仮想通貨のままでも仮想通貨から別の仮想通貨や円以外の法定通貨とトレードしたときも課税対象になります。

例えば、ビットコインからイーサリアムにトレードしたら、そのトレードした時点の日本円でのレートをみて、利益分が課税対象になります。

さらに仮想通貨をドルやユーロなど海外の通貨にトレードした場合もトレードしたときの日本円のレートで換算した金額の利益分が課税対象になります。

このように仮想通貨を物やお金に変えなければ確定申告の義務はありませんので、長期的な資産運用をしていく人は税金の心配が要らないでしょう。

2. そもそも利確とは何?

そもそも利確とは何なのと思う人も多いでしょう。利確とは利益確定のことです。

先述したように仮想通貨を日本円に換金したときや、仮想通貨で買い物をしたとき、仮想通貨を別の通貨に変えたときも利確になります。

2-1. 仮想通貨の税金は年をまたげない!大損する場合もある

仮想通貨で大損するケースでよくあるのが年をまたげないがために起こるです。

仮想通貨の税金は年をまたぐことができません。

どういうことかと言うと、2017年の年末にビットコインで3,000万円の利益が出たため利確をします。

そして年が明けた後、通貨の価格が下落したので利益を出そうと、3,000万円で仮想通貨を購入しました。

そしたら利益を出すどころか、さらに価格が下がってしまい、このままでは危ないと1,500万円まで下落したときに損切りをしました。

このときどうなるかと言うと、2017年年末に利確した3,000万円分の税金がかかってしまうのです。

手元に1,500万円しか残らないだけでなく、3,000万円分の税金がかかってしまい、手元にお金がほとんど残らない状態になったり、損をする可能性があるのです。

このように利確のタイミングによっては大きく損をしてしまうことがありますので気をつけましょう。

3. 利益が出た人は確定申告をしよう!!

仮想通貨で利確がでたり、買い物をしたら確定申告をしましょう。

なお確定申告をするにあたり、仮想通貨での利益は雑所得になります。

この雑所得でやっかいなのが税率が累進課税というところです。

3-1. 仮想通貨は雑所得扱い

仮想通貨は雑所得に分類されます。そのため、累進課税になりますので、5%~45%の税金がかかります。

さらに所得税の他に住民税もかかりますので、最大55%の税率がかかるのです。

なお、税率は利益の額によって変わります。まとめてみましたので参考にしてください。

3-2. 確定申告の用紙は2種類ある

なお確定申告の用紙ですが2種類あります。

白色と青色です。

しっかりと帳簿を着けて税金の計算を正しく行える人は青色申告がおすすめです。

白色申告と青色申告の違いをご紹介します。

3-2-1. 白色申告について

白色申告は単式簿記だけになるため控除額が10万円です。

手間が少なく、サラリーマンの人が副業として行っているのであれば、こちらの方がおすすめです。

青色事業者と比較して控除金が少ないため、しっかりと帳簿が付けられる方は青色申告の方がおすすめです。

3-2-2. 青色申告について

青色申告は単式簿記の他に複式簿記を選択することができます。

複式簿記は控除額が65万円と大きいため、手間がかかりますが、青色申告にする場合は複式簿記にしたほうが良いのです。

青色申告の場合、自分でつけていると途中で詰んでしまうので、青色申告のソフトをダウンロードするのがおすすめです。

3-3. 必要経費として計上できるものとできないもの

個人事業主として白色申告や青色申告を行う場合、仮想通貨が必要経費として計上できる場合があります。

出来るものと出来ないものは以下になります。

【必要経費として計上できるもの】
・仮想通貨取引所での手数料(取引手数料、振込手数料など)
・仮想通貨投資に関する新聞や書籍の代金
・仮想通貨に関する有料情報(有料サイトや有料メルマガのサービス料)
・仮想通貨投資に関するセミナーの参加費や宿泊費、交通費
・筆記用具代
・切手代

【必要経費として計上できないもの】
・仮想通貨以外の書籍
・仮想通貨など経済系が関係ないスポーツ新聞などの新聞

個人事業主として申告すれば節税できる場合がありますので必要経費になるものは申告するようにしましょう。

まとめ

いかがでしたか?今回は仮想通貨に関する税金や確定申告についてご説明していきました。

仮想通貨は最初に購入したままの仮想通貨で保有しておけば税金がかかりませんので、むやみやたらに利確するのではなく、温存しておくのがいいでしょう。

また、確定申告をするときはソフトなどを使って帳簿を正確に記入できる人は青色申告で必要経費を計上しつつ、節税を行うようにしましょう。

利益が出ているのに確定申告しないのは脱税になって犯罪になりますので、利確をしたなら確定申告を済ませましょう。

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