仮想通貨の所得税制度とは?確定申告・節税方法も紹介します!



読者のなかには、仮想通貨取引を行い莫大な利益を
出してる方もいるでしょう。
ただ、利益が発生した人には基本的に「所得税」が発生します(例外もあります)。
税務署員へ知らなかったから払わなかったと言っても、ペナルティは科されます。

そこで今回は、読者の皆さんが痛い目に遭わないためにも
一緒に仮想通貨と所得税の関係について見てみましょう。

仮想通貨にかかる所得税は?

この件については、こちらのサイトで、とりあげられてるみたいです。まずは、こちらを読むことを推奨します。
↓↓ こちらをご確認ください ↓↓

仮想通貨で発生した利益は「雑所得」の扱いです。
「雑所得」とは、事業所得や給与所得など他の所得に分類できないものを指します。
ちなみに、投資関連で言えばFXも雑所得です。

FXと仮想通貨取引は、同じ雑所得でも税率が違う

FXと仮想通貨の税率は、実は違います。
FXの場合は、「申告分離課税」が適用されており、
一律で20%(所得税15%、地方税5%)の税率が科されるので、
儲けが出ても税率が高くなる心配はありません
(ただし、事業収入扱いになれば話は別です)。

一方、仮想通貨取引の場合「累進課税」が採用されています。
これは、所得額が増えるにつれて税率が高くなる仕組みで、
最大55%(所得税45%、地方税10%)です。
稼いだ金額が小さい場合は累進課税の方が課税額は安いですが、
稼ぎが大きい人にとっては申告分離課税の方が安く付くのです。

仮想通貨で利益が出たら、申告は絶対必要なの?

仮想通貨で利益が出たら、申告する場合としなくても良い場合があります。
この章では、会社員と個人事業主の2パターンに分けて紹介します。

会社員

(年末調整済みの)会社員は、
所得が20万円未満であれば確定申告の必要はありません。
所得とは「収入-経費」のことで収入とは違います。
ただし、この20万円は給与・退職所得以外を指します。

例えばFXで15万円、仮想通貨取引で10万円の所得だった場合は、
合計で25万円なので確定申告をしなければなりません。
なお、会社員の確定申告と別にしたい人は、自分で納付することも可能です。
会社にバレたくない人は、ぜひ税務署へ相談してみてください。

個人事業主

個人事業主は、残念ながら1円でも所得があれば確定申告をしなければなりません。
もし隠しても税務署には、銀行口座を調べる権限があるのでバレます。
また、マイナンバー制度も始まったので隠してもムダです。

仮想通貨の税金を計算するおすすめツール・サイト

この章では、仮想通貨の税金を計算するツール・サイトを紹介します。

1.BitTax

株式会社インロビが運営しているサイトでアカウントを作成後、
取引履歴をアップするだけで計算ができる優れものです。
しかも基本料金も無料なので、お金を浮かせたい人におすすめです。

2.freee

freeeと言えば、クラウド会計の先駆者です。
「会計freee for 仮想通貨」という名称で運営しています。
こちらも、取引データを取り込むだけで計算できます。
ただし、ビットフライヤーとビットバンクしか対応していないのでご注意ください。

仮想通貨の税金対策とは?

最後の章では、税金対策(節税方法)を紹介します。
これを覚えるだけで、数万円トクすることもあるので生活にゆとりを持たせたい人は
注目です!

1.利益額を調整する

1年間で20万円以上の利益が出ないように調整する方法です。
確定申告では毎年1月1日〜12月31日の所得が対象です。
もし、1年間の所得が20万円を超えそうになったら、
翌年まで換金しないor対象期間内に損失を出して所得額を減らす方法があります。

ただ、仮想通貨の法整備は完全にでき上がっていません。
ルールの変更によっては、これらの節税方法が使えなくなる恐れもあるので
気を付けてください。

2.所得控除を使う

所得控除とは、所得税や住民税を減額するためにある控除項目です。
主な控除項目は下記の通りです。

・医療費控除(期間限定でセルフメディケーション税制も使用可能)
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・扶養控除
・ふるさと納税
・青色申告特別控除(個人事業主限定)

これらの項目を上手に使えば納税額も安く済みます。
ただし、項目によっては上限控除額が決まっているので、
国税庁のホームページなどで最新の情報を確認してください。

まとめ

仮想通貨は、今のところ雑所得の区分で税率も高いです。
ただ、FXのように途中から「申告分離制度」に変更される可能性もあります。
現在は、社会の流れが速いのでどんどん法律も変わります。

「知らなかったから、税金を払っていない」では済まされません。
ぜひ、自身の資産を守り抜くためにも仮想通貨取引を行なっている人は、
所得税制度の確認をした上で取引をしましょうね!

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