仮想通貨の利益には確定申告が必要! 添付書類一覧がコチラ!

これから仮想通貨をはじめようという人も、すでにはじめて何万円も利益を出している人もたくさんいらっしゃると思います。

そこで問題になるのが「確定申告」ですね。
サラリーマンであっても、副業や、仮想通貨のような雑収入が年間で20万円以上ある場合、課税の対象となるため確定申告が必要になります!

実は、こうした仮想通貨の利益に関する確定申告などは、「ばれないんじゃない?」と黙っている人も多いようですが、バレると大変なことになるので、しっかりと申告しておくのがよいでしょう。

なぜなら、追徴課税というものがあり、これによって仮想通貨で得た利益より多くの金額を取られてしまうことがあるからです!

ここでは、こうしたことのないように、仮想通貨の税金と確定申告についてしっかりと見ていきましょう!

1. サラリーマンが仮想通貨の確定申告をする場合に必要な添付書類

この件については、こちらのサイトで、とりあげられてるみたいです。まずは、こちらを読むことを推奨します。
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仮想通貨の売買をしていると、思わぬ大金を手に入れることがあります。
昨年末のビットコインをはじめとする仮想通貨全体の高騰により「億り人」となった人もたくさんいます。

こうした儲けは、本当に嬉しいことですが、仮想通貨で得た利益には「税金」が加算されることを忘れてはいけません。
これが意外と面倒で、税率も高く、最大の「問題点」ともいえます。

サラリーマンですと、確定申告の必要はほとんどなく、「確定申告なんてしたことない」という人もいるかもしれません。
確定申告と聞くと、面倒なイメージで、できれば避けたいものですよね。
それでも、仮想通貨で利益を得た場合、サラリーマンであっても確定申告をする必要があります。

もし、申告を怠れば、追徴課税というペナルティが課せられ、これがまたかなりの額を取られることになります。
下手をすると、仮想通貨で得た利益よりも追徴課税の方が多くなり、赤字になったというような笑えない話もたくさんあるのです!

そのため、こうした損を少しでも出さないためには、きちんと確定申告しておくことが大切です。

サラリーマンの確定申告は、それほど難しくはありません。

サラリーマンの場合、仮想通貨の利益が年間で20万円以上になったときに確定申告が必要となります。
これには、株式や副業などで得た収入も含みます。

主な必要書類は以下のとおり。

・会社の源泉徴収票
税務署に提出の必要あり
会社に申請して、源泉徴収票をもらう。

・免許証、マイナンバー通知カード
コピーを取っておくと便利 税務署に提出することもある

・年末調整に間に合わなかった生命保険の控除証明書
税務署に提出の必要はないが、7年間保管の義務がある
生命保険から送られてくる

・ふるさと納税の寄附金受領証明書
ふるさと納税した場合のみ 税務署に提出の必要あり
ふるさと納税した自治体から送られてくる

・雑所得の収支内訳書
税務署に提出の必要あり
仮想通貨、副業、株式、競馬などで得た収入の内訳書

・経費の支払いを証明するモノ
税務署に提出の必要はないが、7年間保管の義務がある
経費の支払いを証明する領収書など

・株取引の「特定口座年間取引報告書」
株式保有の場合のみ、税務署に提出の必要あり

・引き落とし口座の情報とその銀行印

2. 確定申告の必要書類の添付方法

上に示した書類の内、「雑所得の収支内訳書」が仮想通貨に関する部分です。
ようするに、いくら利益があり、経費にいくら使ったのか、表にして出しましょうということ。

仮想通貨の利益とは、ビットコインであれば、ビットコインとして保有している間は利益にはなりません。
たとえば、1ビットコインを80万円で購入し、150万円まで高騰したとします。
価値としては70万円分上がっていますが、これを1ビットコインとして保有している間は税金がかかりません。

この1ビットコインを売却し、日本円に変えた時にはじめて申告の義務が発生します。
その場しのぎに税金を逃れるなら、ビットコインのまま保有しておくのも1つの方法ではあります。
その間に下落すると損が発生するので、よく状況を見ておかなければいけません。

いずれにせよ、日本円に変えた時点で年間20万円以上の利益があるようなら確定申告の義務があります。

こうした仮想通貨の課税対象額は、その他の所得と合算され所得税の対象となります。

仮想通貨の経費には次のようなものが含まれます。

毎月の電気代
仮想通貨の取引に使用したスマホの通信料
仮想通貨の保管に使ったハードウォレットの費用
仮想通貨の取引に使用したネット料金
ハードウォレットを保管する金庫
仮想通貨の取引に使用したPC、PCパーツ
仮想通貨の取引に使用した場所の家賃
仮想通貨の取引に関わる情報交換会の参加費、交通費
仮想通貨の取引所間の送金手数料

これらは、「仮想通貨取引に必要だった分だけ経費として計上する」ので、電気代であれば、ひと月の電気代で仮想通貨取引に使った電気代のみを按分して計上することになります。

はじめて確定申告をする場合、はやめに税務署へいけば必要書類の作成方法や添付書類の添付方法などもすべて細かく指導してくださいます。

また、添付書類のうち、提出が必要なものを除けば、保管の義務があってもとくに提出する必要はありません。
たとえば、経費にかかった支払いを証明するものとして、領収書などを保管しておく必要がありますが、これらをすべて提出する必要はありません。

ただ、提出の必要はありませんが、申告書に記入する必要がありますので、添付書類を見て間違いのないように記入、あるいは入力しなくてはいけません。

確定申告期間中は、税務署は大変混雑しますが、添付書類を持参するだけで、入力等も職員がやってくれるので、どうしてもわからない場合はそれがもっとも無難でしょう。

3. 自営業者が仮想通貨の確定申告をする場合に必要な添付書類

自営業の方は、確定申告は毎年のことですので、慣れっこでしょう。
自営業者の場合、普段の確定申告に必要な書類に加え、次の書類が必要です。

・雑所得の収支内訳書
税務署に提出の必要あり

・経費の支払いを証明するモノ
税務署に提出の必要はないが、7年間保管の義務がある

これは、先ほどからの説明と同じで、仮想通貨で得た利益と、使った経費を計算した内訳書と、経費を証明する領収書等の書類となります。

4. まとめ

仮想通貨の確定申告に必要な添付書類は、それほど難しいものが必要とはなりません。
まずは、年間を通して、利益がいくらあったのかを計算し、20万円以下であれば、申告の必要はありません。

年間の利益が20万円以上の場合のみ、確定申告が必要となり、添付の書類を用意することになります。

普段から、仮想通貨の取引で、ひと月にかかった電気代や手数料などの経費をしっかりと管理しておくことが大切です。

また、仮想通貨の利益が20万円以下でも、副業や株式などその他の収入と合わせて20万円を超える場合も、同じように確定申告が必要となり、添付書類を用意しなくてはなりません。

虚偽や、申告を怠ると追徴課税といって、余分に税金を取られこととなり、かなり損をしますので、確定申告はきちんとするようにしましょう。

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