認可された仮想通貨取引所はどこ?コインチェックは認可されてない?



2017年に改正された資金決済法により、仮想通貨取引業者は仮想通貨交換業者として金融庁に登録する義務があります。
金融庁から無事認可された取引所は取引所のホームページに認可された旨が書いてあります。

現在認可されていない取引所で運営されているところは現在申請中のみなし仮想通貨交換業者ということになります。

そのため、どこが認可された取引所でどこかされていない取引所なのかわからないという方も多いのではないでしょうか。
今年1月に仮想通貨NEMが流出し騒動となったコインチェックは認可されていたのでしょうか。

今回は認可された仮想通貨取引所と、コインチェックについてご紹介します。

1. 仮想通貨取引所で認可されたのはどこ?

この件については、こちらのサイトで、とりあげられてるみたいです。まずは、こちらを読むことを推奨します。
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仮想通貨取引所は先述したように登録が義務付けられています。
認可された取引所は仮想通貨交換業者として登録されます。そもそも仮想通貨交換業者とは何なのでしょうか。

1-1. そもそも仮想通貨交換業者とは?

改正賃金決済法によると、仮想通貨の取引や利用者の管理を行う企業のことを仮想通貨交換業者と言い、一般的には仮想通貨取引所や販売所などと呼ばれています。

仮想通貨取引所や販売所では日本円とビットコインなどの仮想通貨の交換をしたり、仮想通貨同士の交換を行うことができます。

改正賃金決済法により、マネーロンダリング対策や利用者保護のため、仮想通貨取引所や販売所に対応を求めました。

1-2. 登録制の導入

金融庁の財務局に申請し登録できた事業者のみが仮想通貨交換業を国内で行うことができます。そのため、認可されていない事業所で仮想通貨を行うことが禁止されています。
ただし、登録申請中の業者はみなし仮想通貨交換業者として取引所を運営していることがあります。

さらに仮想通貨交換業者は以下の条件を満たしていなければなりません。
・株式会社
・資本金が1,000万円で純資産が赤字でないこと
・仮想通貨交換事業を行う体制がしっかりと整備されていることなど

そのため、誰でも認可を取って仮想通貨取引所を運営できるわけではありません。

1-3. 利用者へ正確で適切な情報を提供すること

利用者が仮想通貨へのリスクを理解していることを前提に、交換などの取引を行うように以下の情報を提供しなければいけません。

・取り扱いをしている仮想通貨の名称や仕組み
・仮想通貨の特性について
・手数料などの契約内容

仮想通貨と言えば、ビットコインなどが有名なのですが、1600種類以上あると言われていますので、取引をするときは取引をする仮想通貨について理解しておく必要があります。

1-4. 利用者の財産を分別管理すること

利用者からの預かり金(金銭や仮想通貨)と事業者自身の金銭や仮想通貨をはっきりと区別して管理をすることを仮想通貨交換業者が義務付けられました。
また、年に1回以上、利用者の財産の管理状況を外部の機関に監査してもらうことが義務づけられています。

マウントゴックス事件では利用者の財産と自身のものが分別管理されていなかったところから自己のために支出したのが横領罪となり起訴となりました。
この事件によりビットコインは危険なものというイメージがありますが、実際はビットコインが危険というわけではなく、仮想通貨取引上の管理体制が問題だということになったのです。

分別管理のみならず、最低年1回は外部監査を受けなければいけませんので、マウントゴックス事件のような横領事件は起こりにくいとは思いますが、コインチェック騒動もありましたし、今後も管理体制が原因によるトラブルが起こる可能性があります。
万が一仮想通貨取引所が倒産した場合、預けている資産がすべて戻ってくるかどうかは業者の管理次第となりますので、業者の信用度は非常に重要と言えそうです。

1-5. 取引確認時の公的証明書の確認

マネーロンダリング対策のために、利用者に対して公的証明書(運転免許証やパスポートなど)の確認が義務づけられています。ただし、一度取引時に公的証明書の確認が済んでいれば、原則公的証明書を再提示させる必要はありません。

・口座開設時
・仮想通貨の移転が10万円超えたとき
・仮想通貨の交換や現金取引のときに200万円超えたとき

2. 金融庁に認可された取引所一覧

金融庁に申請し、仮想通貨交換業者として認可された業者は現在16社あります。
知らずに認可されていない取引所で取引をしてトラブルを起こさないように認可の取引所を確認し、取引を行いましょう。

2-1. 現在16社が認可されている

そのすべてが仮想通貨取引所を既にやっているというわけではなく、これからサービスを提供する企業も多いようです。

現在金融庁により認可されている仮想通貨交換業者は以下の通りになります。
【2017年9月29日に認可】
・マネーパートナーズ:2018年3月頃サービス開始予定
・QUOINE:QUOINEX(2014年11月~)
・bitFlyer:ビットフライヤー(2014年1月~)
・ビットバンク:ビットバンク(2011年5月~)
・SBIバーチャルカレンシーズ:2018年中にサービス開始予定
・GMOコイン:GMOコイン(2017年5月~)
・ビットトレード:Bit Trade(2017年3月~)
・BTCボックス:BTCBOX(2014年4月~)
・ビットポイントジャパン:BITPOINT(2016年3月~)
・フィスコ仮想通貨取引所:フィスコ仮想通貨取引所(2016年8月~)
・テックビューロ:Zaif(2014年6月~)
【2017年12月1日に認可】
・DMM Bitcoin:DMM Bitcoin(2017年6月~※2018年1月11日に新サービスで再開)
・ビットアルゴ取引所東京(営業再開に向けて準備中)
・エフ・ティ・ティ:Bitgate(2018年1月~)
・Xtheta(シータ):Xtheta(シータ)(2017月5月~)
【2017年12月26日に認可】
・BITOCEAN:BITOCEAN(準備中)

現在認可されているのは上記16社になります。
ビットフライヤーやZaif、DMM bitcoinなどはCMをやっているので認知度が高いですが、割と認可されている業者はあるとわかったと思います。

3. コインチェックはみなし仮想通貨交換業者?

コインチェックは2017年末からテレビCMを放送したり、認知度も高く、大人気の仮想通貨取引所だったため、認可だと思っていた人も多かったのではないでしょうか。
実はコインチェックは未だに認可されていない仮想通貨取引業者です。

そのため、みなし仮想通貨効果業者としてコインチェックを運営していたのです。
人気も高かった仮想通貨取引所であったのにも関わらず、なぜ認可されなかったのでしょうか。

3-1. 認可されなければ営業停止になるかも

金融庁での仮想通貨交換業者の登録が間に合わない状態になっており、みなし仮想通貨交換業者になっている取引所に対して期限を設けることを発表しました。

みなし業者の営業期間を制限し、その期間を経ても管理体制など認可するには及ばないと判断された場合は、登録を拒否するとの方針のようです。
登録が拒否されてしまえば、交換所として運営が出来なくなってしまいます。

つまり、このままコインチェックが認可されずに金融庁から拒否された場合、営業停止になってしまうのです。
申請中に仮想通貨市場史上最大の仮想通貨流出騒動を起こしてしまったために、このままではかなり認可されるのは難しいと言えそうです。

2. コインチェックが認可されなかった理由

コインチェックが認可されなかった最大の理由は「匿名通貨」です。
仮想通貨業界ではハッキングや犯罪の温床になる危険性をはらんでいると言われています。

例えば、マネーロンダリングやテロ資金、犯罪資金(暴力団を含む)などが挙げられるのですが、このような資金を調達するには足がつかないことが必須条件なのですが、匿名通貨は好都合なものなのです。例えば、DashやZcashなどが挙げられます。

コインチェックはこのような匿名通貨の取り扱いも行っているのです。

この匿名通貨の取り扱いさえやめれば一瞬で認可されていたと思いますが、仮想通貨流出事件を起こしたため、今後認可されるのは非常に難しい気がします。

まとめ

いかがでしたか?今回は認可されている仮想通貨取引所についてご紹介していきました。

仮想通貨取引所として認可されるには比較的ハードルが高いということが分かったと思います。

安全性の高さや信用性が大切になってきますが、コインチェックの場合は仮想通貨流出問題や匿名通貨により安全性も信用性もガタ落ちな状態になっていると言えるでしょう。
そのため、今後認可されるかはかなり厳しいと言えそうです。

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