ユダヤ式不労所得プロジェクトの実態はどうなの?稼げるか調べてみた!

情報商材は初心者やネットに疎い方、年配の方を狙って売っているので、情報商材と言うビジネスは無くならないと思っている今日この頃。

詐欺に遭われる方がどんどん増えていますが、あなたは大丈夫ですか?

少しでも怪しいと思ったらすぐに手を引いた方が良いかと思います。

 

LPに書いてある胡散臭いことは、本当に胡散臭いですので、LPに書いてあることを信用してはいけません。

かなり嘘をついているので、参加しない方が良いでしょう。

 

さて今回お話しするユダヤ式不労所得プロジェクトですがどんなビジネスモデルなのか?

そして稼ぐことはできるのか?

などユダヤ式不労所得プロジェクトについてお話していきますので、気になる方は最後まで読んでみてくださいね。

 

ユダヤ式不労所得プロジェクトのビジネスモデルは?

ユダヤ式不労所得プロジェクトのビジネスモデルを調べてみたところ、ebayで転売して稼ぐと言うことが分かりました。

Aiが代行してくれると言うことで、自分は何もしなくて良いと謳っています。

 

確かに転売系は作業が必要になってくるので、何もしないで稼げるのならやってみたい感じはしますが
本当にそんなムシの良い話があるのでしょうか?

 

ユダヤ式不労所得プロジェクトは果たして稼げるのか?



ユダヤ式不労所得プロジェクトは果たして稼げるのでしょうか?

個人的な感想としては稼げないのではないか?と思っています。

 

理由はたくさんありますが、そのうちの一つ「Aiのツールを使うと他の人と商品が被ってしまうのではないか?」と予想しています。

自分は何もしないでAiに任せたとしても、きっと同じような商品を他の人が販売することになり売れなくなっていき、最終的には価格競争が始まって行くのではないかと考えています。

価格競争が起こったら、安くしないと売れないので儲けも減ってくるでしょう。

とても優秀なAiツールだったら、違う商品を探してくれるかもしれませんがそこまで優秀ではないと思いますので、絶対に価格競争から免れないのでは?

と感じてしまいました。

 

実際に使ってみないと分からないかもしれませんが、転売系のツールはあまり信用できないのでスルーした方が無難でしょう。

 

高額塾ではないと謳っているが、結局はお金がかかるものだった


動画内では、「決して高額塾ではない」とおっしゃっていましたが実際には高額塾を勧められるようです。

最近の情報商材の傾向としては、LPや動画で嘘の内容を伝え無料オファーに登録させようとしてきます。

「お金は一切かからない」と自分で言っておきながら、蓋を開けてみると高額塾の誘導。

高額塾に入らないと、今までの報酬は振り込まれない。などやり方がますます汚くなってきました。

 

 

そして今回のユダヤ式不労所得プロジェクトはアップセルがあり、最終的には100万円近くの高額塾が用意されています。

50万円の高額塾もありますが、何がそんなに違うんだろ?と笑ってしまいました。

 

このようにユダヤ式不労所得プロジェクトは無料と謳っておきながら、高額塾への誘導、アップセルがあるので
情報商材初心者の方や、ネットに疎い方は手を出さない方が良いでしょう。

再現性がないビジネスモデルなので騙されてはいけません。

 

ユダヤ式不労所得プロジェクトの口コミを見てみた


口コミはどのようになっているのでしょうか?

  • ライバルが増えると稼げない
  • 仕入れるお金が必要になるからお金がかかる
  • Aiツールが信用できない

 

などなどたくさんの口コミを見つけることが出来ました。

先ほどもお話ししたようにライバルが多くなると稼げないのは明白ですよね。

そして仕入れるお金が必要になると言うことで、運転資金に余裕がないとパンクしてしまい回らないと言った口コミもありました。

 

そもそもAiツールがどこまで信用できるのか分からないので怪しい。と言う声もあり、あまり信用されていないユダヤ式不労所得プロジェクトです。

 

ユダヤ式不労所得プロジェクトと謳っていますが、決してユダヤ人は関係していないので、勘違いしないでくださいね。

ユダヤ人を勝手に使って話しているだけで、転売には全く関係がありません。

「ユダヤ人が教える」と言ったら、「すげー」ってなりますが、そんな弱みにつけ込み商材を販売しているので信用しないようにしましょう。

 

怪しい情報商材は基本信用してはいけない

情報商材のほとんどが怪しいものとなっており、LPに書いてあるの内容は再現性0の場合もあります。

とにかく商材を買ってもらおうとあらゆる方法を使って騙してきますので、「これなら稼げそう!」と思っていても
全然違う内容で稼げないことが多くあります。

私たちに稼いで欲しいからと言って、商材を販売するのではなく、業者が稼ぎたいから人を騙してお金を稼ごうとしているのです。

 

「あなたにはお金持ちになって欲しい」「私があなたをお金持ちにしてみせます」など私たちのことを第一に考えているように

色々なことを言ってきますが、全ては自分が稼ぎたいだけですので、そのような言葉を信用してはいけません。

 

「この商材は間違いなく稼げる!」と思わせることが狙いですので十分に注意して欲しいと思います。

情報商材に騙された時の方法は?

情報商材で騙されたらどうすれば良いか知っていますか?

今からその方法をいくつか紹介しますので参考にして欲しいと思います。

 

消費生活センターを利用する

消費生活センターを利用することで、販売業者と直接やり取りをしてくれるかもしれません。

騙された経緯を伝えることで販売業者に直接連絡し、返金を促してくれます。

もしかしたら返金されるかもしれないので、騙された場合はすぐに消費生活センターに訪れてみましょう。

 

その他にも弁護士を紹介してくれますので、弁護士を利用したいけどどうすればいいのか分からない方も
ぜひ利用して欲しいと思います。

 

消費者庁に相談&販売業者に連絡をする

消費者庁に相談をすることで、販売業者から返金してもらえる可能性が高く、それに応じない場合は
立入検査や、排除命令も出す事ができる機関です。

消費生活センターと違うのは、「強制力がある」という事です。

 

返金を必ずしなければならないので、販売業者からしても、とてもやっかいな機関です。

ですがすぐに動いてくれるのかと言われればそうではなく、被害者が複数いないと動いてくれません。

 

そのためあなた1人だけの被害では消費者庁は動いてくれませんので、覚えておきましょう。

動いてくれるか分かりませんが相談しないよりは相談しに行った方が良いので、相談しに行くことをオススメします。

 

販売業者に、消費者庁に相談していることを伝えることで、もしかすると返金してくれるかもしれませんので
販売業者に連絡をしてみましょう。

消費者庁に相談してるとなると、相手もビビって返金してくれるかもしれません。

 

可能性はゼロではないので試して欲しいと思います。

 

弁護士を利用してみる

弁護士に相談して依頼をすることで早急に解決してくれる可能性が高くなります。

弁護士費用がかかってしまうのでお金に余裕のある方にオススメする方法です。

弁護士費用は10~30万が相場なので、まずは弁護士に相談してどのくらいかかるか聞いてみると良いでしょう。

 

ネットで検索をすると、情報商材に強い弁護士を見つける事が出来ますので、ぜひ検索して調べてみて欲しいと思います。

弁護士に相談するにはあらかじめ予約が必要になってきますので、電話で予約を行いましょう。

無料、有料と法律事務所によって金額が変わってきますので、事前に法律事務所について調べておくと良いかもしれません。

 

それともう一つ。

裁判を起こして返金してもらっても、弁護士費用がそれ以上にかかるのであれば裁判を起こす意味がないので、しっかり計算をしてから弁護士に頼むと良いでしょう。

せっかく裁判に勝っても、出て行くお金がそれ以上であればただのお金の無駄遣いです。

弁護士に相談をする際に、裁判を起こした方が良いのか聞いておくと良いかもしれません。

 

法テラスに相談しに行く

法テラスは経済的に余裕のない方が利用できる場所になっており、法人、団体の方は利用できません。

法テラスは、法に関するトラブルの相談、弁護士を紹介してくれる機関なので、法律に関するトラブルがあり
どうすれば良いか分からないのであれば、法律事務所より法テラスに行ってみた方が良いかもしれません。

 

他にも「民事法律扶助」を行ってくれます。

民事法律扶助は弁護士費用の立て替えを行ってくれるもので、一括で弁護士費用を払えない場合や、弁護士費用が高くて困っている時にオススメな制度です。

 

この民事法律扶助は誰でも行えるものではなく、一定の条件をクリアした方だけ使える制度になっています。

1ヶ月の収入はどのくらいか、資産はどのくらい、裁判を起こして勝てそうなのか。

それらの条件をクリアすることで民事法律扶助を行えるようになります。

 

詳しくは法テラスへ行き直接話を聞くか、電話で聞いてみると良いでしょう。

弁護士費用を立て替えしてくれるなら、裁判を起こしやすいですよね。

 

集団訴訟を検討してみる


集団訴訟は1人で行う訴訟ではなく、被害に遭われた方と一緒に行う訴訟です。

どんなメリットがあるのかというと、弁護士費用がかなり安くなる、被害に遭われた方の証拠を自分のものとして使うことができる、裁判官の負担が減る。

 

とメリットだらけの集団訴訟です。

弁護士費用は1人で払うのではなく、集団訴訟に参加する方と負担するので参加する人数が多ければ多いほど安く抑えれれます。

なので弁護士費用をどうしても用意できない方は集団訴訟を検討してみると良いかもしれません。

 

他にもメリットがあり、集団訴訟に参加した方の証拠を自分のものとして使えることです。

自分があまり証拠を持っていなくても、参加された方の証拠を使えることで、裁判が有利になるのではないでしょうか?

 

反対に集団訴訟のデメリットは時間がかかることです。

被害者を集めないといけませんので、1人で行う訴訟よりは時間がたくさんかかってきます。

すぐに解決したい方には向いていませんので、覚えておいてください。

被害者を集めるには時間がかかるかと思いますが、気長に集めて欲しいと思っています。

 

そして被害者を集める方法がどうすれば良いのかと言うと「MatoMa」と言うサイトを使って
被害者を集めればすぐに集めることができるかもしれません。

 

「MatoMa」は集団訴訟のプラットフォームであり、これから集団訴訟に向けて動いている方がたくさんいますし、集団訴訟に参加することもできます。

あなたが被害に合った商材を探してみるともしかしたら、すでに集団訴訟の準備をしているかもしれませんので
、ぜひのぞいてみてください。

 

無料で使うことが出来ますので利用して欲しいと思います。

https://mato.ma/

まとめ

今回は「ユダヤ式不労所得プロジェクト」についてお話しましたがいかがでしたか?

ユダヤ人は全く関係していないことが分かりましたね。

まとめると

  • ユダヤ式不労所得プロジェクトは「ebayで転売して稼ぐ」もの
  • 高額塾ではないと謳っているが実際は、高額塾へ誘導させられる
  • ツールを使って稼ぐことは難しい。他の人もツールを使えば商品が被ってしまうことが予想される
  • 仕入れるお金に余裕がないとパンクしてしまうため、お金に余裕がないと難しいビジネス
  • 情報商材は良いことばかり謳っているが、実際にやってみると全然稼げないものが多い。初心者やネットに疎い方は特に気をつける
  • もし情報商材に騙されたら、集団訴訟を検討してみる。「MatoMa」を使って集団訴訟に参加してみる

 

一見信用できそうな情報商材こそ、裏があるのできちんと裏を取ってから、買う、買わないを判断して欲しいと思います。

後々後悔するのであれば最初から、情報商材は購入しない方が良いでしょう。

 

稼ぎたい気持ちは分かりますが、怪しい商材に引っかからないで欲しいと思います。

この記事が参考になれば嬉しいです。

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