情報商材の返金の際にかかる弁護士費用は?節約方法はあるの?

情報商材が詐欺と言うわけではありませんが、まともなものもあれば、適当なものまで幅広く存在します。

もし詐欺だった場合、情報商材の返金の際にかかる弁護士費用っていくらなの?節約方法はあるの?そんな疑問を解決していきたいと思います。

詐欺にあった方に分かりやすく説明していきたいと思います。

1.情報商材の返金請求にかかる弁護士費用は?

この件については、こちらのサイトで、とりあげられてるみたいです。まずは、こちらを読むことを推奨します。
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弁護士費用は法律事務所によって違ってきますので、相場をお伝えしようと思います。
着手金は無料で、成功報酬が

・50万円以下なら約40%
・50〜150万円なら約30%
・150万以上なら約20%

これらを目安に考えて欲しいと思います。弁護士によっては成功報酬が「一律〇〇%」と言ったとこもあります。ですが詐欺にあった金額が少ない場合は、成功報酬を含めると自分の手元に入るお金は少ないでしょう。弁護士と相談して決めて欲しいと思います。

2.相手の住所がわからなくても請求できる?

住所が分からない場合少し難しいですが方法はあります。

まずは騙された業者や個人に連絡を取ってみましょう。一度だけではなく何回も送ることが大事です。その際には必ず証拠の写真などを送りましょう。

2.1証拠って何

そもそもあなたはどんな風に騙されましたか?
例えば「絶対に稼げるようになる」「誰でも稼げる」などの謳い文句に引っかかた場合は
「誇大広告」に当たります。誇大広告というのは、実際の商品の効果ががとてもすごいと嘘を付いているわけです。

誇大広告で騙された場合は、「絶対に稼げるようになる」「誰でも稼げる」などホームページやメールなどに記載された画面を写メって送ることで、相手が返金してくれるかもしれません。

その他にも、二重表記があります。「通常30万円のところ15万円で販売します」など安く思わせて購入を促していることが二重表記に当てはまります。
この場合もホームページやメールなど二重表記が該当する画面を写メって送り返金請求しましょう。

注意することは、最初から相手を騙そうと思っている業者なら連絡をしても無視される可能性が高いことです。

話を戻しますが、相手の住所が分からない場合は、少し請求することが難しくなってきます。住所ではなく電話番号を知っていれば、特定することは可能です。ですが携帯電話の契約者が相手方でない場合は特定することが難しくなってきます。

そして住所を特定することに成功したとしても相手方の資力がない場合は請求することが難しくなってきます。

なので弁護士に依頼をし、職務上請求や弁護士照会などをしてもらい住所を特定してもらいましょう。まずは泣き寝入りしないで弁護士の方にお話を聞いてもらいましょう。

2.2クレジットカードで決済した場合

クレジットカードを使って購入した場合は返金の可能性があります。
チャージバックと言ってクレジットカード会社に連絡し、詐欺にあった事を伝えると、引き落としされる料金が停止されたり、返金させることができる可能性が高くなります。

ですがその場合は「支払い停止抗弁手続き」を取る必要があります。
この「支払い停止抗弁手続き」の欄には「支払いを停止したい理由」がありますので、その欄に騙されたことを書くと良いでしょう。

他には契約した日、金額などの情報が必要になってきますので、やりとりしていたメールは消さないように保管しておく事をオススメします。

3.集団訴訟だと費用を節約できる?

集団訴訟することで費用を節約は出来ます。
ですが時間がかかってしまうことや、同じ被害に遭われた方を探したりするので少し面倒臭くなってしまいます。

情報商材に騙された人を探して、一人一人に連絡を取ったり、同じ被害仲間を増やしていく。
もし被害に遭われた方が集まって集団訴訟になれば、一人あたりの費用が少なくなりますので出来るだけ多くの方を集めると良いでしょう。

まずは弁護士に相談をしてみてから集団訴訟をするかしないかを決めて欲しいと思います。集団訴訟をして勝てる見込みがあるのか。など判断してくださいますので情報商材に強い弁護士や、集団訴訟に関わりがある弁護士を利用してみると良いかもしれません。

相談する場合は無料、有料と法律事務所によって違いますので、あらかじめ調べておく事をオススメします。

情報商材の返金請求にかかる弁護士費用 まとめ

いかがでしたか?簡単に分かりやすく説明してみました。
話をまとめますと

・返金に際にかかる弁護士費用の相場は着手金は無料で、成功報酬が50万円以下なら約40%、50〜150万円なら約30%、150万以上なら約20%。一律の料金だけいただく法律事務所もある。成功報酬が少ないと自分の手元に残る金額が少なくなる場合もあるので、あらかじめ弁護士と相談をしておくことが大事。

・住所が分からない場合は少し難しいので、弁護士に依頼をし「職務上請求」「弁護士照会」をしてもらい住所を調べてもらう。

・まずは業者や、相手に証拠を突きつけ返金請求してもらうように連絡する。証拠になるテキストやメール、ホームページなど写メって相手に連絡し返金をしてもうように言う。

・クレジットカードで購入した場合は、チャージバックを行うことで引き落としの停止や、返金が可能になることもある。そのためには「支払い停止抗弁手続き」をする必要がある。

・集団訴訟を行うことで費用を抑えることができる。そのためには、被害に遭われた方を探し協力してもらう必要がある。集団訴訟をしたい場合は弁護士に話してみて勝てるのか判断してもらう。だが時間がかかることが多い。

このようにまとめてみました。あなたのお力に慣れれば嬉しいと思います。
この記事が参考になれば嬉しいです。

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