金融庁も注意喚起!ICOに参加する前に知っておくべきメリットとデメリット

ベンチャー企業などが低コスト・短期間で資金調達できるということで、クラウド・ファンディングとは別の資金調達方法として注目されているのがICOです。

しかし、資金を調達した後に逃走するなどの詐欺事件も頻発しており、金融庁も注意を促しています。

そんなICOに関する金融庁の注意喚起のポイントを復習して、リスクやメリットを解説します。

1. ICOに関する金融庁からの注意喚起のポイント

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平成29年10月27日付で金融庁が「ICO(Initial Coin Offering)について~利用者及び事業者に対する注意喚起~」という文書を公開しました。

その文書の中にはICOの定義、ICO参加に伴うリスク、事業者向けの注意喚起、ICOに関する不審な勧誘、詐欺と思われるケースに遭遇した場合の相談窓口などが記載されています。その金融庁の文書をもとにICO参加に伴うリスクなどを紹介します。

1-1. ICOへ参加するリスク

金融庁の文書ではICO参加に伴うリスクについて次の2点が挙げられています。
①価格下落の可能性新規発行されたトークンも、後程価格が急落したリ、突如無価値になる可能性を含んでいます。
新規発行されるトークンの中には、購入した人が支援した新規事業やプロジェクトの収益の分配を受けることができるという特典の付いたものがあれば、そうした特典や裏付けのないトークンも新規に発行されています。

現状では、そうした特典や権利、裏付けのないトークンも購入されていて、次の市場で売却されるという現状が起きています。このような方法で短期的な投機のためにトークンを買うという投資家も存在します。

しかし、最終的にこうしたトークンは価値がなくなりますから、そう判断された段階でこうしたトークンを保有していた人は損害を被ることになります。
トークンには、価格の下落、価値がなくなるといったリスクがあることを覚えておくべきです。

②詐欺の可能性
ICOを行う企業はホワイトペーパーを発行する必要があります。ホワイトペーパーとは、ICOで集めた資金の利用方法、事業計画、プロジェクトの内容、トークンの販売の方法などをまとめたものです。

しかし、このホワイトペーパーの内容通りに事業を行わなかったり、約束していた商品や特典が実際には提供されないというリスクが伴います。アメリカでは、新規トークンを発行する企業の共同経営者とされる人物が実際には存在しない人物で、資料に添付されている写真は、画像提供サービスの写真を転用したものだったという詐欺事例もあります。

日本でも、ゴールドマンサックスや有名証券会社に在籍していたなどと経歴を詐称し、トークンな内容に信ぴょう性を持たせようとしたという詐欺的事例が最近話題になりました。

・トークンの特徴と将来性

ICO参加に伴うリスクばかりを説明してきましたが、次にトークンの持つ特徴やその将来性を解説します。
トークンと一番良く似ているものは株主優待券です。どちらも購入した人に特定のサービスや特典が提供されるというものです。

そのサービスの内容も、トークンの特徴ごとにいろいろあります。例えば仮想通貨と同じように決済や送金目的で使用できるもの、株主優待券と同じように購入者に割引や会員特典などのサービスを提供するトークン、事業者の提供するサービスを利用した時の利用料の支払いに使えるプリペイドカードのようなサービスを受けられるトークンなどがあります。また将来的に何かのサービスに利用されますが、その詳細は今は明らかにされていませんという期待を持たせるというトークンもあります。

すでにトークンが、ゲームでのアイテムの購入、カジノなどのギャンブルの掛け金などにも使われていますから、今後幅広く映画や音楽などのコンテンツの購入費用、不動産購入費用、その他様々な分野での売買・取引に利用されることが将来的に予想されます。

・増加するICO詐欺

将来的にトークンが様々な場面で用いられることが予想されるので、人々の関心も高まり、投資の対象にもなっています。しかし、それと同時に、ICOを利用した詐欺事件も増えてきています。

例えば、アメリカのウォールストリートジャーナルは、最新のICOの市場を調査し、その中の1450件のうち、271件、つまり全体の約19%が、非常に紛らわしい戦術や詐欺的戦術を用いているので危険と報告しています。こうしたデータに裏付けられているように、ICOを利用した詐欺は増加する傾向にあります。

1-2.ICO発行元のリスク

新規コインを購入する側にもリスクが伴いますが、きちんと法律を順守してICOを行わないなら、発行元の事業者も処罰の対象になるというリスクを招きます。
先ほど紹介した金融庁のICOへの注意喚起には次のような一文があります。

”ICO事業に関係する事業者においては、自らのサービスが資金決済法や金融商品取引法等の規制対象となる場合には、登録など、関係法令において求められる義務を適切に履行する必要があります。登録なしにこうした事業を行った場合には刑事罰の対象となります。”と記載されています。

ICOで新規発行されるトークンは資金決済法では、仮想通貨とみなされるので、その交換等の事業を行う場合、事業者は内閣総理大臣つま各財務局への登録が必須となるということです。

2. 金融庁からICOの注意喚起がされる理由

みずほ証券の調べでは2018年2月19日の時点で、これまでのICOによるトークンの販売累積は88.4億ドル、日本円で約9400億円にも上ることが明らかにっています。先ほど紹介したように、アメリカでもICOによる資金調達は広く行われており、それに伴い詐欺的手法で資金調達を行うケースも増えています。日本でも同じような流れが起きつつあるので、金融庁は注意喚起をしました。

2-1. ICOの仕組みとメリット

ICOを行うための仕組みは簡単です。
①事業主がホワイトペーパーを公表。

ICOの期間・資金調達額・それを用いた事業計画・トークンの技術的説明・トークン購入者への特典やサービスなどが記載されます。しかし書式や記入すべき項目が規定されているわけではありません。

②ホワイトペーパーの内容に賛同した投資家が購入
ICOの目的は資金調達であり、株式公開やクラウドファンディングなどの資金調達方法よりも、低コストで、短期間で資金を集められるというのが最大のメリットです。ベンチャー企業や新興企業にはとても便利な資金調達方法です。

2-2. ICOの危険性

ICOでの資金調達方法でも、説明したようにホワイトペーパーで事情計画やコインの技術を説明するという簡単な方法でだけで資金が調達できるので、その手軽さが事業者側はメリットでもあり、購入者側からは危険性をはらんでいる部分になります。

ホワイトペーパーの内容の信ぴょう性をきちん確認しなければ、ICO詐欺の被害に合うという危険性があります。

2-3. ICO規制の流れ

金融庁でもこうした危険性を考えて、詐欺的要素のある不適切なICOの指し止めも含めて
対策を検討する方針です。

しかし、現時点ではICOの手続きに関する法律はなく、改正資金決済法や金融商品取引法などを利用して違法性があるかどうかをチェックするしかなく、それでは不十分という見解もあり、法改正を求める意見も上がっています。

3. 金融庁からのICOや仮想通貨に関する最新の注意喚起情報

金融庁からのICOや仮想通貨に関する最新情報は、公式ホームページから確認できます。

ホームページはこちら

さらに今回紹介した金融庁のICOに関する注意喚起文書はPDFで閲覧・ダウンロードが可能です。

4. 揺れるICO規制問題

ICO詐欺をなくすために規制しようという動きも世界的にみられます。例えば、中国では2017年9月4日に、韓国では9月29日に国内でのICOを規制しました。アメリカやシンガポール、ドイツなどでも既存の枠内でICOを規制しています。日本でも同じように規制する動きがみられます。

しかし、ICOは使い方によっては、コアな投資家から迅速に資金を集め、プロジェクトを進められるというメリットがあります。ですから、ホワイトペーパーによる情報開示の義務付け、プロジェクトのモニタリングなどにより、やみくもに規制するのではなく、普通の正しい資金調達方法として育てていくという選択肢もあるでしょう。

5. ICOに参加するならリスク管理が重要!

金融庁のICOに関する注意喚起の文書に記載されているリスクやポイントをまとめてみました。コインの価格の下落の可能性、ホワイトペーパーの虚偽記載など、ICOに参加するまえに考慮しなければならない部分がありますが、トークンが様々な分野の決済やサービスに用いられる可能性があるという将来性部分は魅力的です。

しかし、ICOを利用した詐欺事件も増える傾向にありますから、ホワイトペーパーの内容を精査する事など自分でリスクマネージメントを行い、貴重な資産を無駄にしないようにできるでしょう。

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