ICOのセミナーを開催している増島雅和氏とは?

ICOのセミナーを開催している増島雅和氏とはどういう人物なのでしょうか。

まずは増島雅和氏のプロフィールと活動内容を紹介します。

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1. ICOのセミナーを開催している増島雅和氏とは?

1-1. プロフィール

増島雅和氏は、森・濱田松本法律事務所に所属する現役の弁護士で、M&A(企業間買収)やコーポレートファイナンスを専門領域として活動しています。

経歴は、東京大学法学部を経てコロンビア大学の法科大学院を卒業した後から弁護士、金融庁への出向、国際通貨基金(IMF)金融安定査定プログラム(FSAP)外部顧問などを歴任しています。

金融業者のガバナンスや投融資案件、ベンチャーファイナンス領域でも活動していて、仮想通貨に関する提言や発言も多くしています。

1-2. 活動内容

増島雅和氏は、日本仮想通貨事業者協会が開催する勉強会で、講師としてICOについて講義をしたり、パネルディスカッションに参加しています。

また、twitterやfacebookでもICOについてコメントを寄せており、日本でも話題になっているICO規制についての第一人者といえます。

共著で「FinTechの法律」という書籍も出版していて、Fintech分野について法律家としての観点から取り組んでいる人物です。

「FinTechの法律」

とくに仮想通貨業界に関連した内容としては以下のような活動も行っています。

2015年 一般社団法人 日本ブロックチェーン協会(JBA) リーガルアドバイザー
2016年 経済産業省「ブロックチェーン検討会」委員
2016年 一般社団法人 日本仮想通貨事業者協会 理事(~2017年)
2016年 経済産業省 FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合(FinTech検討会合) 委員
2017年 一般社団法人 日本仮想通貨事業者協会 顧問
2017年 経済産業省 「ブロックチェーン法制度検討会」 構成員

このように増島氏は仮想通貨業界でも大きな存在感を放つ人材だと言えるでしょう。特に経済産業省など官公庁にも大きなパイプを持っている点に注目したいところです。

2. 増島雅和氏が伝える安全なICOとは?

増島雅和氏は、仮想通貨を利用したあらたな資金調達方法でICOについての提言をしています。

適切なICO規制や、ユーザーにとって安全なICOがどういうものなのかということについて、日本仮想通貨事業者協会の定例会やB Dash Campなどで解説しています。

そこで、増島雅和氏が伝える安全なICOについて詳しく紹介します。

2-1. トークンセールという定義

トークンセール(ICO)の現状や問題点について解説する前に、そもそもトークンセールとは何なのか?という疑問があります。

まずはトークンセールの定義をしっかりと行わないと、みんなが共通してトークンセールについて認識することができないからです。

増島雅和氏は、トークンセールとは「デジタルトークンをリワードとして提供することで仮想通貨を調達するグローバルな購入型クラウドファンディング」であると定義しています。

専門的な言葉が使われているので、難しいと感じるかもしれません。

わかりやすくするために、増島雅和氏は「トークンセールではないもの」について定義しています。

トークンセールではないもの①資金調達目的がないもの

トークンセールだけではなく、社会でブームとなっているクラウドファンディングなども含めて、資金調達をするのはなんらかの目的があるからです。

それは特定の企業を立ち上げるためであったり、サービスを開発するためだったりとさまざまですが、調達した資金を使って何かをするという目的がないといけません。

逆にいえば、目的を持たずに資金を集める行為は、詐欺行為(scam)と同じです。

資金調達をする個人や企業が、単純に自分の資産を増やすために行う行為だからです。

たとえばトークンセールでは、具体的に何を行うプロジェクトなのか、何を開発してどういうサービスを提供するのか、ということが決まっていないまま「将来このトークンは数千倍に高騰する」などと宣伝してお金を集めるのは詐欺です。

このように目的を持たずに資金調達をする場合は、たとえ仮想通貨を発行していてもトークンセールではありません。

そのような行為はトークンセールとは切り離して考える必要があるのです。

トークンセールではないもの②法定通貨を調達するもの

増島雅和氏は、トークンセールによって直接的に法定通貨を調達してしまう行為は、トークンセールではないと定義しています。

それは、マネーロンダリングのリスクが高いからです。犯罪に巻き込まれるリスクがあります。
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する法制は、「AML/CFT法制」と呼ばれていて、グローバルレベルでFATF(Financial Action Task Force)という組織が取りまとめています。

FATFのガイドラインでは、以下のような取引はマネーロンダリングなどのリスクが高いとしています。

・現金へのアクセスの容易性
・金額の制限がない
・クロスボーダー取引を制限していない
・非対面取引である

たとえば一般的なクラウドファンディングの場合、お金を支払う支援者が見返りとしてもらるものは、ガジェットや記念品、サービスの利用権などのような換金性が低いものです。

したがってマネーロンダリングのリスクはそれほど高くないといえるのです。

一方、トークンを販売して法定通貨を調達した場合、非対面型で換金性が高く、データなので金額も制限されていないという点で、FATFのガイドラインに抵触してしまうのです。

また、そもそも日本では改正資金決済法によって「(法定通貨と交換できる)財産的価値をもち、データ上で転移できるもの」を「仮想通貨」であると定義しています。

そして「仮想通貨」を業として売買する場合には、金融庁が認可する仮想通貨交換業に登録しないといけません。

議論の余地はあるものの、もしトークンセールで直接的に法定通貨を調達する場合は、仮想通貨交換業の登録をしないといけないのです。

しかし、仮想通貨交換業への登録には時間も費用もかかかるので、ICOのメリットである即効性がなくなってしまいます。

なお、法定通貨ではなく、たとえばイーサリアムやビットコインなどで資金調達をすれば違法ではない、というわけではありません。

この点は、トークンセール業界の健全な成長に向けて、規制と促進のバランスが議論されている最中です。

有価証券ではないトークンをデザインすればあらたな資金調達法として注目

トークンセールによって集めた資金をつかって事業や投資を行い、その事業によって生まれた収益等を、トークンを購入したひとに分配する機能があるトークンは、有価証券にあたるという議論があります。

しかし、有価証券について世界中で厳しい法制度が整えられています。

一方で、トークンセールは現時点ではそれほど規制が厳しくないので、資金調達を目指すスタートアップが手軽に事業資金などを調達する手段として非常に有効です。

また、もしトークンセールを終了した後に有価証券であると認定されてしまった場合、各種規制によって、トークンの自由度が制限されて価値が落ちてしまう可能性もあります。

したがって、そのようなトークンセールのメリットを享受するためには、有価証券にあたらないようにデザインする必要があります。

3. ICOに詳しい増島雅和氏が伝えるICOの今後と注意点まとめ

増島雅和氏によれば、安全なトークンセールとして定義されるものは、何らかの目的を持って法定通貨以外の方法で資金調達をしているものということになります。

また、有価証券ではないという条件も満たす必要があります。

したがってトークンセールに投資をするときには、これらの条件を満たしているのかをしっかりとチェックしておきましょう。そうすれば仮想通貨投資でも利益を抑えながら手堅く利益を出していくことが可能になり、安定した資産運用ができるでしょう。
こういった常日頃からの情報収集も投資家としては必要なことです。

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