弁護士が行政書士登録したら出来ること

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皆様もよく耳にする“行政書士”という仕事があります。当然その仕事を行うには資格が必要です。では、弁護士がその資格を得るのは可能かそれとも否か、そして仕事内容など両者の違いを見て行きましょう。

1.弁護士が行政書士登録をすることはできる?

この件については、こちらのサイトで、とりあげられてるみたいです。まずは、こちらを読むことを推奨します。
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単刀直入に言いますと可能です。
弁護士資格を有する者は、行政書士会に登録が出来ますので、それさえすれば弁護士兼行政書士として業務を行うことが出来ます(なお、行政書士資格取得に特別な試験は必要ありません)。
ただし、現実的には行政書士としての専門性を求める分野になると、弁護士業務の世界とは全く違う仕事になるのでそれなりの経験を積み、相応の期間研鑽を積む必要があります。

1-1.行政書士って何?

行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公庁に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺産分割協議書や遺言書、各種契約書などの権利義務・事実証明に関する書類の作成等を行う者をいいます。

1-2.行政書士会への登録を行うには?

まずは開業しようとしている事務所の所在地の都道府県行政書士会宛に、登録書類を提出します。この際、同時にその都道府県行政書士会に入会することになります。
都道府県行政書士会で受理された登録書類は、日本行政書士会連合会に送られた後連合会の審査を受け、行政書士登録が完了します。
提出から登録完了までおよそ一ヶ月はかかります。

1-3.行政書士の仕事は?

『行政書士』の仕事は、官公署に提出する書類(建設業・産廃業・風俗営業許可申請などの許認可関係の書類)の作成、権利義務に関する書類の作成、事実証明(実地調査に基づく図面類を含む)に関する書類(契約書、遺言書、遺産分割協議書、離婚協議書、内容証明、告訴状、会社の定款など)の作成および、作成できる書類に関する相談業務が全般になります。

1-4.行政書士が出来ない仕事

まず、裁判を提起する際の訴状作成業務(裁判所に提出する書類の作成業務)。
これは弁護士法により規定されており、行政書士がこれを行う事を禁止しております。
不動産を売買した際や会社を設立した際などの登記申請書類(土地や施設の所有権所持者変更を申請する書類)は、法務局という役所に提出しますが、これは司法書士法において司法書士業務とされているので、やはり行政書士には作成出来ません。
従って行政書士には“行政書士法”に基づいた業務を行う権限のみが与えられています。

2.弁護士が行政書士登録をするメリットは?

建設業、産廃業、風営法業務申請なども出来るようになります。これら官公庁に提出する書類作成は行政書士の独占業務と呼ばれており、通常であれば弁護士が出来る業務ではありません。
ただし、行政書士登録さえ行えばこれらの業務も行うことが出来ます。従って他の行政書士に外注する必要もなくなるので時間を節約できるメリットもあります。

2-1.“ワンストップ”って何?

「最初に訪問した事務所一か所で、用件が全て済むこと」、これがワンストップサービスです。例えば、株式会社の設立を行政書士に依頼すると、司法書士や社会保険労務士、税理士等、他士業者と共同で業務が進んでいくことが多々あります。
その場合、最初に業務を依頼した行政書士が、他士業者とのネットワークを持っているかどうかで、依頼者の負担は大きく変わってきます。
弁護士が行政書士資格を持っているとこれらの申請も独自で出来るようになります。それは顧客満足度向上につながり、次の仕事につながります。

3.弁護士と行政書士が果たす役割を集団訴訟を例に説明

弁護士が担当する仕事と行政書士が担当できる仕事では守備範囲に違いがあります。それでは集団訴訟を例にそれらを見て行きましょう。

3-1.弁護士に出来ること

原告側(集団訴訟の場合は原告団代表者)との話し合いに始まり、訴状の作成、被告側弁護士との示談交渉、法廷での弁護等、およそ裁判に関わる全てに関与でき、全ての業務を行う事が出来ます。これらは集団訴訟でも変わりません。

3-2.行政書士が出来ること

裁判所に提出する訴状以外の書類(訴状以外の役所などに提出する書類)作成のみになります(例:保険会社に提出する各種書類)。当然集団訴訟においても同様です。

弁護士が行政書士登録をするメリット まとめ

前にも述べましたが、行政書士と弁護士の仕事上における境目が無くなる事で時間の節約と効率の向上に繋がるメリットがあります。ただし、不動産等(土地、建物)の登記申請書類作成などは“司法書士登録”を行い、資格を得なければ出来ませんので注意が必要です。

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