弁護士もグローバル化?ボーダレス化する法廷

女性弁護士

ここ数年弁護士の業務もグローバル化への対応が叫ばれています。さて、そのグローバル化にともない、弁護士の業務内容はどう変化していくのか?それにつれてどんな技術が要求されてくるのか?それらについてふれて行きましょう。

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1.グローバル化の中における弁護士の役割の変化とは

顧客である企業の活動国際化にともない弁護士に求められる役割も変化が求められています。
とりわけここ数年声高に叫ばれ始めた“知的財産保護”や“国際的商取引”、そして超国家間の企業買収や合併への対応など、より専門性が要求される業務への対応が切実に求められています。

1-1.知的財産権への対応

スマートフォンなどの浸透によるインターネットの爆発的普及が呼び水となり、“モノ”ではない“情報”の価値、重要性が以前とは比較にならないほど重要性を増してきました。
とりわけ重要視されるようになったのがいわゆる“知的財産権”です。そ
の知的財産権には、特許権、商標権、著作権、意匠権など様々な権利があり、これを保護する法律は多岐に渡ります。また、社会や文化の急速な変化に対応すべく、時折法改正がなされています。

1-2.普遍化する企業の国際化

ここ数年増加傾向にあるのが外国資本による日本企業買収や外国企業と日本企業による合併です。それも今や日常茶飯事となりました。
無論それに関与する弁護士も該当企業が所属する各国家の法律や国際法に精通する必要があります。

2.グローバル化の中で、日本でも集団訴訟の流れが加速化

インターネットの爆発的普及にともなうグローバル化は集団訴訟へのハードルを下げる事になり、近年では“朝日新聞による従軍慰安婦記事捏造に対する集団訴訟”や“NHKドキュメンタリー番組の嘘に対する訴訟”等、一般の人々により結成された原告団による訴訟が起きています。今後も更にこの様なケースが増えてくるでしょう。

3.集団訴訟に対応できる弁護士は?

主に“人権派”と呼ばれる弁護士が最も迅速かつ丁寧に集団訴訟への対応を行ってくれます。
他にも“enjin”のような集団訴訟専門のポータルサイト(集団訴訟に関するあらゆる情報を集めたwebサイト)も存在しており、集団訴訟に長けた弁護士を紹介してくれます。

弁護士のグローバル化 まとめ

日本企業が活動範囲を日本国内に留まらせず、海外に広く求めるようになったのに対し日本人弁護士の存在感は至って薄いと言われています。
さらに米英の巨大法律事務所に対し日本の弁護士事務所は国際業務への対応が遅れていると言われています。理由は明確、まず国際取引の共通語が英語であり、準拠法が“コモン・ロー (イギリスで主として12世紀後半から約1世紀間に成立した王国共通法を基礎にしている法体系) ”だからです。

グローバル化への対応はどうするの?

今後、弁護士のグローバル化への対応を真剣に考えるのであれば英語や準拠法への対応力を持つ弁護士の育成、増員が必要不可欠です。
実際弁護士自体の数は過当競争になるくらい十分揃っていますが、その質はお世辞にも高いとは言えないのが現状でしょう。従って弁護士の質を今後いかに向上させていくか、がグローバル化対応への遅れを取り戻す鍵になるものと考えられます。

法律の相対化とリーガル・マインド

日本法曹界のグローバル化を加速させるであろう2つのキーワードが“法律の相対化”、そして“リーガル・マインド”です。

法律の相対化

日本の国内法を解決すべき問題の前提として与えられた物と考えず、諸外国の法律と比較相対化させていく手法がいわゆる“法律の相対化”です。
現在政府は、法令外国語訳データベースを構築し、日本法令の英訳を積極的に進めています。
さらに諸外国の法律の視点から日本国内法の問題点を洗い出し、明確化することにより客観的に日本国内法をとらえる事が出来るようになります。

リーガル・マインド

“法律の実際的運用において必要とされる柔軟、かつ的確な判断力”が“リーガル・マインド”と言われています。
これは国籍を問わず司法に携わる人間全てが持つ普遍的価値観であり、行動規範でもあります。その例となったのが“グーグル・ブックの和解手続き”です。
米国の裁判における「クラス(日本で言うところの“原告または原告団”)」に日本の著作者も入るとされ、注目を浴びました。
日本や欧州の著作権者が反発して、和解手続の過程で「クラス」を限定したとのことであります。アメリカの裁判官から見れば、正義を実現するのになぜ国境が障害になるのか、外国の消費者であっても救済に躊躇する必要はない、といった発想だと思われます。
すなわちその様な考えは国籍を問わず普遍的なものであり、司法に携わる人間にとって普遍的な価値観を示した事案と言えるでしょう。

グローバル化はチャンス?

法律の相対化とリーガル・マインドさえ抑えておけば日本人弁護士も十分国際的に活躍できる事になるでしょう。
ただし、実際にそれを実現させるのは弁護士自身の努力であり、弁護士を志す皆様の研鑽にかかっています。

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