弁護士に支払う報酬には源泉徴収が必要なの？法人の場合は？

弁護士に支払う報酬って源泉徴収が必要なの？法人の場合はどうなの？こんな疑問を、解決していきたいと思います。この際に弁護士に支払う源泉徴収のことを覚えましょう！最後まで読んでみてほしいと思います。

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1.弁護士に支払う報酬には源泉徴収は必要？

税理士や弁護士などに報酬を支払う場合は、原則、源泉徴収が必要です。
100万円までが「10．21％」それを超えると「20．42％」の税額を徴収するようになっています。

平成25年度から「復興特別所得税」が追加されるようになったので、所得税率にプラスして「復興特別所得税率2.1％」が絡みます。つまり10.21%と言うことですね。

100万円以下なら約10万源泉徴収する。

100万を超えた場合

200万の場合にして考えると、（200万−100万）×20.42＋102100になります。

2.弁護士法人の場合は必要なし？

税理士や弁護士、というと源泉が必要と考えてしまいがちですが相手が法人であれば、源泉徴収は不要になります。

もっと分かりやすく言うと

「個人でやっているか」「法人でやっているか」で源泉徴収が必要なのかが変わってきます。

3.大切な訴訟には、信頼できる弁護士を選ぼう

3-1.身近の法律事務所で無料相談してみる

インターネットを使って身近の法律事務所を探し、無料相談してみる。
今の時代、インターネットにはたくさんの情報が集まっていますので、口コミや実際に弁護士に依頼した人の、生の感想を知ることが出来ます。インターネットで調べる際には、弁護士それぞれ得意分野があるので、得意分野を知ることであなたの依頼に適切かどうかが分かってきます。

口コミはその人が感じたことなので、あなたに合うのかが分からないので実際に会って見て検討してほしいと思います。

無料相談には予約が必要な事務所が多いので、電話で予約してから無料相談しに行きましょう。

3-2.知り合いの弁護士

友人や、家族などに知り合いの弁護士がいないのか聞いてみる。知っているのであれば紹介してもらう。この方法だと、良い弁護士なのかわからないので、弁護士と話してみて「合わない」と思ったら、弁護士に違う弁護士を紹介してもらうと良いでしょう。

弁護士に違う弁護士を紹介してもらうって、少し気が引けてしまうかも知れませんが、これから弁護士と一緒に仕事をしていくので、「誰でもいいや」とはならずに、必ずきちんと弁護士を選びましょう！

3-3.実際に弁護士を利用している人に話をきく

「弁護士を利用している人」又は「弁護士を利用したことがある人」に聞いてみることをおすすめします。
実際に弁護士を利用していると、進め方やその人の性格、仕事に対する熱量とか分かってくると思いますので、どんな感じの弁護士なのか、あらかじめ弁護士を利用している人に聞けますよね。

3-4.法テラスを利用する

条件を満たせば利用できる法テラス。「収入等が一定額以下である」など。
法律相談や弁護士費用、弁護士紹介、など費用をかなり抑えて利用することが出来ます。

3-5.弁護士会で探す

弁護士会では、法律相談を受け付けています。無料ではなく有料ですが、費用をそこまで気にしていないなら弁護士会で探す方法もありかなと思っています。

弁護士報酬には源泉徴収が必要なのか　まとめ

さて話をまとめてみたいと思います。

・弁護士などに報酬を支払う場合は原則、源泉徴収が必要になります。
100万円までが「10．21％」それを超えると「20．42％」の税額を徴収するようになっています。

100万の場合は約10万の源泉徴収が引かれます。
100万以上の場合は、（200万~100万）×20.42＋102100
で計算出来ます。

・弁護士法人の場合は源泉徴収を支払う必要はない。
相手の弁護士が個人で仕事をしているのであれば、源泉徴収が必要になりますが、弁護士法人など法人組織であれば源泉徴収する必要はありません

・大切な訴訟のために信頼できる弁護士を見つけたいのなら、友人や家族に知り合いの弁護士を紹介してもらったり、弁護士を利用したことある人に紹介してもらう。その弁護士が「合わない」と思ったら別の弁護士を紹介してもらう。

他には、自分で調べてみて無料相談を使ってみる、弁護士会や法テラスに頼んで見る。

このような感じでまとめてみました。
源泉徴収って少し難しい気がしますが、そこまで構える必要はないかなと感じました。

この記事が参考になれば嬉しいです。