顧問弁護士の費用は妥当?それとも法外?

弁護士

企業組織を形成し構築して行く際に、弁護士を必要とする様々なトラブルが発生してくるケースが多々あります。会社組織が大きくなでればなるほど、人為的な問題や対外的な過失問題など、法的な処置が必要な事があるのではないでしょうか?今回は顧問弁護士を採用した際の費用や会費など、具体的な例をあげて「組織をリスクから回避する方法」をご紹介します。

1.顧問弁護士を雇う費用は月にどれくらい?

この件については、こちらのサイトで、とりあげられてるみたいです。まずは、こちらを読むことを推奨します。
↓↓ こちらをご確認ください ↓↓

財布

顧問弁護士と聞くと、採用する際は高額な費用がかかるのではないか?小さな相談にものってくれるんだろうか?など、心配されることが多いのではないのでしょうか?確かに不動産などでのトラブルの際に公文書を作成し、弁護士のサインをいただくだけでも通常30,000円程度はかかりますし、まして個人案件ではなく、組織への弁護をするとなると莫大な費用を想像してしまいます。

しかし実際はそんな事はございません。ご安心下さい。以下に顧問弁護士を採用した際の平均的な顧問契約費用をお教えいたします。

顧問料

月額・・・50,000円 (45.7%)
月額・・・30,000円 (40%)
月額・・・20,000円 (6.7%)
月額・・・100,000円 (5.7%)

参考文献:日本弁護士連合会 「アンケート結果にもとづく中小企業のための弁護士報酬の目安」2009年度アンケート結果版
URL:http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/attorneys_fee/data/smeguide.pdf

上記にある通り、雇用側である企業の大きさや取り扱い商材から垣間見れる法的なリスクなどを考慮しても、月額50,000円という費用が全体の半分を締めています。高額をお支払いしている企業はごくわずかですが、これは私たちが知っている大企業の顧問弁護士の費用であるとご想像ください。

皆様の会社では、現在雇用されている税理士さんへは毎月お幾ら顧問契約料をお支払いしていますか?弁護士を専属で一人雇用する費用も税理士さんを雇用するのも、そこまで費用は変わらないのではないでしょうか?

現代の流行は「リーガルプロテクト」という個別対応をしてくれる強いネットワークと連携したサービスがある法律事務所です。

・弁護士
・税理士
・社会保険労務士
・司法書士
・弁理士

など企業をバックアップする一環した専門・専属スタッフが対応するケースです。
この場合、最低の月額費用が3,980円〜ととてもリーズナブルな設定になっています。
法務、税務、労務をワンストップで相談にのってくれるので、中小企業のオーナーにはとても重宝される新サービスと言えるでしょう。(第4項に詳細を記載しています)

2.顧問弁護士はどのような仕事をしてくれるの?

本

それでは顧問弁護士を起用した際に、弁護士は毎日どんな事をしてくれるのでしょうか?
細かいことまで相談に乗ってくれるの?アポをとっても面談まで時間がかかるんじゃないの?など、未開発の分野に着手するということは不安が多いですよね。

顧問弁護士を雇用した際に含まれる作業内容

・法律相談費用
・事務処理費用
・メールや電話での短い相談

上記を柱に、迅速且つ正確な対応をしてくれるメリットがあります。企業のバックグラウンドや状況を説明しなくてもよく、手間が省けるので合理的に物事の解決にすすみます。
また、トラブルになりそうな時には、先手を打って物事を計画してくれるので、大きな損害になる前に、事前に予防ができるという大きなメリットがあります。事が起こってからでは解決まで長い時間が掛かりますからね。

3.集団訴訟などにも対応してくれる?

集団訴訟

では、上記に挙げたような顧問弁護士は、日本国内における集団訴訟案件に対応して下さるのでしょうか?答えは「YES」です。 顧問として企業の状態を把握しているからこそ集団訴訟の弁護士としてもその力を発揮することができるのです(国際訴訟案件などは異例)。

法務に関してのプロの弁護士が導く場合、通常の集団訴訟へのアプローチとは異なり、ベースには企業トップや従業員の関係、取引先とお金の流れなどを充分に把握しているケースが多いため、迅速に訴訟までの段取りを組むことができます。
そのため、月次の顧問契約料とは異なる「報酬」を抑えることができる他、リーガルプロテクトの面からみても、労務的、税務的な問題を把握しながら進行するので、多面性がある訴訟へのプロセスを刻むことができるのです。

通常であれば法務的な問題は弁護士に頼り、派生する税務的な問題は税理士と相談することになりますが、一環したサービスを誇るリーガルプロテクトサービスは、この分担作業を同じ現場で一体となって行うため、合理的且つ信用を置けるファクターだけを注水することができます。

4.弁護士法人ベリーベスト法律事務所の「リーガルプロテクト」などの月会費制度とは?

ディベート

それでは、前項にも挙げました「リーガルプロテクト」について、「弁護士法人ベリーベスト法律事務所」を例にその費用などをご紹介いたします。

ベリーベスト法律事務所の特徴

130名以上の弁護士、税理士、社労士、司法書士、弁理士を有する法律事務所です。従来のオンデマンドでの顧問契約も行い、多面に於いて企業のバックアップを実施しています。多種豊富な実績があり、サポートチームの対応の良さと全国30都市を超える主要都市に事務所があるため、国内の企業家に好まれる現代的な法律事務所です。

「リーガルプロテクト」とは

リーガルプロテクトとは、顧問弁護士、税理士、顧問社労士、顧問弁理士、司法書士の集団が、企業の経営的問題をワンストップで解決、プロテクトするというサービスです。
顧問弁護士だけではなく、労務士や税理士など企業のサポートに不可欠な人材が、専属で企業の前進のために知恵やアイデアを「低額で」提供するという新しいサービスです。

・契約書面作成(リーガルチェック)
・不動産資産の運用相談
・商品の特許申請の際の書面作成や登録
・新事業展開のための相談役

などなど、たくさんのメリットを一つのチームで統合することができる画期的なサービスなのです。

「リーガルプロテクト」の月額制度

以下が、ベリーベスト法律事務所の「リーガルプロテクト」の利用料金です。
※表組みはベリーベスト法律事務所のホームページから引用
URL:https://corporate.vbest.jp/lp/legalprotect/

利用料金

※1 本格的な文献調査を要するご質問、書面での回答をお求めの場合、契約書のチェック・作成等の具体的な案件をご依頼頂く場合などがこれに該当します。
※2 示談交渉や訴訟など、お客様の代理人として活動する場合の弁護士費用です。
※料金は、すべて税込で表記しております。
※税理士、社労士その他士業サービスのご利用には、別途顧問契約を結んで頂くか、ご相談案件ごとに別途料金をご案内いたします。

ご覧の通り時間制にはなりますが、月額の利用料金はとてもリーズナブルです。通常は顧問弁護士だけの採用費用でも50,000円程度は経費として掛かるところを、上記に挙げたような専門分野の先生への相談と作業費用を含めても図にあるような金額で対応頂けるのです。

まとめ

会議

以前までは弁護士や社労士、弁理士や税理士という無限責任の仕事をしている専門職の人は、相談やお話するにもとても敷居が高い印象がありましたが、2018年の現代では、その印象はまったくありません。親身になって様々な経験から正しい解決まで導いてくださいます。

企業家の皆様も、是非この機会にご自身の企業組織の立場や現状、将来的な事業への展望も含めて、リーガルプロテクトサービスを採用し相談して、多面からの意見やアイデアを提供して頂くことも良い方法ではないでしょうか?

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です