財産分与に関わる弁護士費用はどれぐらいなのか?内訳も紹介!

財産分与に関わる弁護士費用っていったいどれぐらいか知っていますか?

財産分与について勉強したい、知りたい。

そんなあなたに向けてお伝えします。

そして内訳はどのようになっているのかを調べてみました。

最後まで読んでみてくださいね。

1.財産分与の訴訟にかかる弁護士費用はどれぐらい?

この件については、こちらのサイトで、とりあげられてるみたいです。まずは、こちらを読むことを推奨します。
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協議離婚の相場が0〜30万円、離婚調停での相場が50万円くらい、離婚裁判だと相場40万~80万円。となっております

財産分与、慰謝料を請求する場合はその金額に応じての加算があったり、子どもの親権なめぐったりすると別途追加料金が発生する可能性がありますので一概には言えません。

そして財産分与の弁護士費用の報酬金は獲得した金額の10%〜20%が相場です。

2.財産分与の弁護士費用の内訳は?

まず離婚のそのものの費用が発生します。

・相談
弁護士に離婚したい時に相談することになりますので料金がかかります。法律事務所によって有料、無料と相談の費用が変わってきますのでお好みの方を選ぶと良いでしょう。費用をかけたくないのであれば無料相談にしてみてはいかがでしょうか?

・着手金
着手金とは弁護士に依頼する時に払う料金です。成功、失敗かかわらず支払う料金です。協議離婚の交渉は相場が10〜20万円、離婚調停申立は、相場20万円~30万円くらいです。離婚訴訟の場合には相場が30万円~40万円くらいです。

・成功報酬
離婚の場合は獲得金額の10%〜20%が相場です。

・実費
面会に行くときの交通費や、書類のコピー、印紙代、出張する場合は出張費も追加されます。弁護士によって追加する料金が違うので事前に弁護士に確認しておくと良いでしょう。

・日当
弁護士の活動した時給や日給のことを言います。相場が一時間あたり1万円です

離婚の費用とは別に、それから財産分与の費用を追加していくことになるので、財産分与が500万の場合報酬金が10〜20%なので、500×10%=50万
「離婚の時にかかった報酬金+50万」が離婚と財産分与の報酬金となります。

着手金ですが、報酬金と違って加算されない法律事務所が多いでしょう。

3.自分が訴訟を起こす際に頼れる弁護士の選び方は?

「訴訟を起こしたい時や弁護士に依頼をしたい」ってなった時に、しっかりした頼れる弁護士を選びたいと思いますよね。

「でもどうすればしっかりした頼れる弁護士を選べるのだろうか?」こんな悩みを解決していきたいと思います。

3.1法テラスを活用する

法に関する知識がないですし、弁護士に頼むとなると敷居が高い感じがしますよね。今はそんなことはなくなってきていますが、そのイメージが強いでしょう。法テラスは国民、住所を日本に持っている外国人が方が利用できる機関になっています。

主に法に関するトラブル、悩みを相談したり、弁護士を紹介してくれます。「民事法律扶助業務」を利用することで弁護士費用を立て替えてくれたり相談が無料になるなど市民に優しいのです。

「民事法律扶助業務」を利用するには一定の条件を満たす必要があります。

3.2実際に弁護士を頼んでる方に紹介してもらう

頼んで見ることでその弁護士が「どんな性格」「実績」なのかなど実際に弁護士を利用している方ならアドバイスをしてくれると思います。話を聞いてみて頼んでみたくなったら紹介していただくと良いでしょう。もし「ちょっと違うかも」と思ったなら違う弁護士に頼ってみると良いかもしれませんね。

3.3弁護士と話してみて説明が分かりやすいのか判断してみる

説明が分かりやすい弁護士は実績もありますし、素人目線で会話をしてくれるので後々トラブルになることが少ないでしょう。説明が分かりづらいとこっちが理解していないのに話を進められる可能性もあります。弁護と言う立場から考えても説明が上手な弁護士は活躍してくれること間違いないでしょう。

財産分与の弁護士費用の例 まとめ

いかがでしたか?財産分与の弁護士費用についてお伝えしました。

・着手金の相場は協議離婚、離婚調停申立、離婚訴訟とありこの順番で着手金の金額も変わってきます。協議離婚、相場10〜20万。離婚調停申し立て相場20〜30万。
離婚裁判の相場30〜40万

・財産分与の弁護士費用は獲得金額の10〜20%が相場となっている。

着手金や成功報酬は弁護士によって様々なので、弁護士に依頼する場合は、費用を事前に確認しておくと良いでしょう。どうしても「費用が高いかも」と思ったらいろんな弁護士に見積もりをだしてもらってあなたに取って良い条件の弁護士を選んでみてほしいと思います。

着手金が無料なケースもありますが、実費や報酬金が高くなっている場合もありますのでしっかり確認して比較してみましょう。

実費についてですが法律事務所が自分の家と遠い場合は交通費がかさむので弁護士費用が高くなってしまうこともあります。身近にある法律事務所を利用すること費用を抑えることができますが、どうしても条件が良い法律事務所が遠方にある場合は、弁護士とあらかじめ交通費について話してみると良いでしょう。

後々請求される金額が高くて困らないようにするためです。

収入が少なくどうしても弁護士費用が払えそうにないなら「法テラス」に行ってみましょう。収入によっては「民事法律扶助業務」で弁護士費用を立て替えてくれるかもしれません。

一定の条件を満たすことで利用できます。2人家族の場合、資産の総額が250万以下なら「民事法律扶助業務」に当てはまります。3人家族は270万以下、4人家族なら300万以下と条件がありますので、自分が当てはまってるかも知れない場合は法テラスに行ってみましょう。

またこれ以上資産がある方も医療費や教育費などこれから支払う必要がある場合は、もしかすると「民事法律扶助業務」を利用できるかもしれませんので、一応法テラスに行ってみて確認してもらうと良いでしょう。

このように財産分与の弁護士費用についてまとめてみました。離婚の場合だと着手金や報酬金が少し割高な感じがしますよね。この記事を参考程度にしてみてください。

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